浜井産業株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 製品の製造について
当社グループは、基本的に全ての製品を当社足利工場1ヵ所にて製造しております。
万一、自然災害等による生産設備への被害など不測の事態が生じた場合には、製品の製造に支障をきたす可能性があります。
また、製品製造に必要な重要な部材の高騰等により、調達に困難をきたすような事態が生じた場合にも、同様のリスク発生の可能性があります。
(2) 製造物責任について
当社グループでは、製品出荷時の検査、アフターサービスにおいて万全の体制を敷いており、また、「PL-CE作業委員会」で定期的に製品の危険性をチェックし、さらに取扱説明書等の充実による予防措置等に万全を期しておりますが、万一、当社グループの過失による製造物責任問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権の侵害について
当社グループでは、「知的財産委員会」を設け、専従員を就けて従業員の特許出願を促し、また、特許調査を行うことにより、当社グループの生産・開発行為が他社の知的財産権を侵すことのないように努めております。
当社グループが第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されている事実は現在ありませんが、万一、知的財産権を巡っての係争が発生した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度において406,252千円の営業損失を計上いたしましたが、当連結会計年度においても、売上高の減少から、410,865千円の営業損失を計上することになりました。
したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
なお、当該状況を解消するための種々の対応策につきましては、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりの施策を実施中であります。