日比谷総合設備株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は1億47百万円であります。
主な研究開発の内容は次のとおりであります。

(設備工事事業)
(1) 新エネルギー技術の開発
自然エネルギーや未利用エネルギーの有効利用については、自社開発するとともに大学他、民間企業との連携による共同研究を実施しております。太陽熱利用技術に関し、重点的に取り組んでおり、環境省委託研究で開発された太陽光による発電と太陽熱の集熱を同時に行う太陽光ハイブリッドシステムは実証から実用段階へ移行しております。
(2) 省エネルギー事業の開拓と技術開発
震災以降、節電・デマンド抑制やCO2排出量削減といった省エネルギー事業は当社グループにとって最重要分野となっており、省エネ・電力消費量削減に向けた技術調査、研究開発等を行っております。また、中小ビル向けエネルギー管理システムである「Smart-Save」「HA-BEMS」を開発、販売中である他、エネルギー消費分析ツール「3E.SUPPORT」を利用した事務所ビル向けエネルギー消費分析・省エネ対策提案を不動産管理会社等と推進中であります。当ツールに関しては操作性や機能性の向上のための改良に着手し、新年度から試行する計画でおります。CO2排出量削減については、近年増加中のデータセンターなどを対象として、より一層の省エネを目指す新しい空調システムの研究開発や、注目技術の導入を進めております。
(3) スマートシティ関連技術開発
低炭素社会の実現に向けて、スマートグリッドがテーマとなっており、当社グループにおいても調査・研究・開発を進めております。電力削減効果の向上を図った無線個別調光制御システム「FIT LC」を民間企業と共同開発し、販売中であります。またエリアとしてのエネルギーマネジメントを実現するための要素技術として、各施設のエネルギーデータをクラウドに高速に送信するシステムを開発し、都内の複数施設を対象とする実証プロジェクトに提供しております。
(4) 施工効率向上のための技術開発
建設業の人手不足は今後も継続する見込みであり、生産効率の向上は欠かせません。施工担当部署と共同でBIM、3Dスキャナー・タブレット端末等を活用したシステム開発を行っております。
(5) 事業展開のための設備技術適用支援
事業展開を行っていく上で必要な技術資料作成、各種調査・計測、提案支援などを実施中であります。

(設備機器販売事業)
研究開発活動は行っておりません。

(設備機器製造事業)
情報設備関連機器等に係る研究開発活動を行っております。