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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AR9R

有価証券報告書抜粋 株式会社FUJI 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、ロボットソリューションセグメントは増収となりましたが、工作機械セグメントの減収が上回ったことにより86,397百万円と、前連結会計年度と比べて245百万円(0.3%)減少しました。
海外売上高は車載機器やIoTの普及によるサーバーをはじめとするコンピュータ機器等が堅調に推移し、主要市場である中国向けの売上が拡大したことにより74,520百万円と、前連結会計年度と比べて3,214百万円(4.5%)増加しました。また、売上高に占める海外売上高の割合は86.3%(中国45.1%、米国12.5%、他アジア12.0%、欧州11.4%、その他5.3%)と、前連結会計年度と比べて4.0ポイント上昇しました。一方、国内売上高は、当社主力市場である自動車関連の需要が低調に推移したこと等により11,876百万円と、前連結会計年度と比べて3,459百万円(22.6%)減少しました。
営業利益は、売上台数の拡大に加え、コストダウン及び効率化等による原価低減にも取り組んでまいりましたが、価格競争の激化や円高による売価下落及び固定費の増加等の影響により、9,794百万円と、前連結会計年度に比べて2,107百万円(17.7%)減少しました。
経常利益は、10,200百万円と、前連結会計年度に比べて1,790百万円(14.9%)の減少にとどまりました。これは主に、為替差損の減少及び受取配当金の増加等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、7,054百万円と、前連結会計年度に比べて182百万円(2.5%)の減少にとどまりました。これは主に、前期に計上していた連結子会社の昆山之富士機械製造有限公司に係る減損損失の影響がなくなったことによるものであります。
以上の結果に加え、自己株式の増加により期中平均株式数が減少したことから、1株当たり当期純利益は76円19銭と、前連結会計年度の74円13銭から2円06銭増加しました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、4[事業等のリスク]をご参照ください。

(4) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は111,544百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,629百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3,551百万円、受取手形及び売掛金が1,925百万円減少したことによるものであります。固定資産は46,862百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,078百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が3,642百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、158,406百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,448百万円増加いたしました。

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は14,014百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,172百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が837百万円、支払手形及び買掛金が823百万円増加したことによるものであります。固定負債は13,444百万円となり、前連結会計年度末と比べ398百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が665百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、27,458百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,570百万円増加いたしました。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は130,947百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,121百万円減少いたしました。これは主に自己株式の増加8,146百万円及び剰余金の配当2,739百万円が、親会社株主に帰属する当期純利益7,054百万円及びその他有価証券評価差額金の増加2,187百万円を上回ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.5%(前連結会計年度末は84.0%)となりました。1株当たり純資産額は1,461円63銭(前連結会計年度末は1,372円18銭)となりました。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローをご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01495] S100AR9R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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