株式会社農業総合研究所 事業の内容 (2019年8月期)

当社グループは、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。
当社グループは、大きく分けて国内は当社、海外は株式会社世界市場が主となって事業を進めておりますが、事業のセグメントは「農家の直売所事業」のみであります。そのため、以下につきましては、当社の内容を記載しております。

当社の主な事業である「農家の直売所事業」は、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者(以下、「登録生産者」という)から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店(以下、「スーパー等」という)の直売所コーナーで販売することです。つまり、登録生産者とスーパー等を直接つなぐ流通を構築しております。これまで、郊外の直売所や道の駅に行かなければ購入できなかった生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を、日々生活者がご利用いただいているスーパー等にて購入できる仕組みを提供しております。
農家の直売所事業における取引は、スーパー等との契約に応じて「委託販売システム」の提供と「卸販売」に分けられます。また、「委託販売システム」を当社が利用し、当社が登録生産者等から農産物を買い取りし委託販売する「買取委託販売」も行っております。
なお、当社は、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、スーパー等との契約等による取引別の「委託販売システム」「買取委託販売」及び「卸販売」の内容は以下のとおりです。

①委託販売システム
「委託販売システム」は、登録生産者から農産物を集荷し、スーパー等の直売所コーナーで委託販売を行う流通経路を提供するものです。当社もスーパー等も買い取りをしないため、在庫リスクは登録生産者にあります。在庫リスクを持つ代わりに登録生産者は、販売する「農産物」とスーパー等の「販売先」と「販売価格」を自分自身で決定することができます。つまり、好きなものを好きな量だけ、好きな場所で好きな値段で売ることができる、ということです。これを実現可能にしたのは、スーパー等からバーコード情報(インストアコード等)をご提供いただくことで登録生産者とバーコード情報を紐付けし、当社の集荷場にて販売先のバーコードを発券するシステムを構築したことによります。登録生産者は、集荷場にて出荷したいスーパー等別に自分専用のバーコードを発券し、袋詰めした農産物に貼り付けし出荷いたします。また、集荷場が遠方にあり出荷できない登録生産者には、タブレット端末とバーコード発券機を購入していただき、ご自宅でバーコードを発券し、直接スーパー等へ配送することで委託販売を実施できる仕組みを構築しております。
スーパー等で生活者が農産物を購入することにより、登録生産者は販売代金を、スーパー等及び当社は販売手数料を得ることができます。また、スーパー等から日々販売データをいただくことで、登録生産者にメールにて販売状況を連絡しております。登録生産者は、在庫リスクは負いますが、原則、農産物市場を経由して販売するよりも多くの販売代金を得ることができます。スーパー等は、買い付けをしないことから在庫リスクを抱えることなく、当コーナーで販売した分の販売手数料を得ることができます。また、登録生産者との間に当社を介することで、生産者ごとに代金を支払う必要がなく、支払の手間を省くことができます。実際に農産物を購入される生活者は、日々ご利用いただいているスーパー等で生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を購入し食することができます。
この「委託販売システム」は、登録生産者にとってもスーパー等にとっても生活者にとっても良いもの、すなわち「三方良し」であることが特徴です。
当社は、当社が運営する集荷場からスーパー等の各店舗までの物流費を負担しておりますが、登録生産者からは、出荷額に応じた物流費見合いの手数料「出荷手数料」をいただいております。その他の手数料として、バーコード発券に伴う手数料、及びスーパー等での販売額に応じた手数料をいただいております。また、登録生産者からは、当社の集荷場に登録いただいた時点で登録料をいただき、その後、年に一度年会費をいただいております。集荷場業務を他社に委託している場合は、業務委託先が登録生産者等から農産物を集荷し、スーパー等へ運んでおります。当社は、販売額に応じた手数料から集荷場業務に対する委託費を業務委託先に支払っております。
「委託販売システム」は、手数料が主な収益であり、手数料が売上高に計上されるので、「買取委託販売」や「卸販売」よりも利益率の高いビジネスモデルとなっております。

農産物の流れと手数料・情報の流れをまとめたフロー図は以下のとおりとなります。




②買取委託販売
「買取委託販売」は、天候不順等で農産物の供給量が安定しない場合や、スーパー等からフェア実施等で一定の供給量の要望があった場合に、当社が登録生産者等から農産物を買い取り供給量を確保し、スーパー等で委託販売を行うことです。当社が在庫リスクを負うため、登録生産者等から買い取りする価格は、登録生産者等が市場に出荷する価格と同等かそれ以上となり、価格は当社が決定します。スーパー等と生活者が享受するメリットは、「委託販売システム」と変わりません。
当社は、当社が決定した販売価格からスーパー等の販売手数料を差し引いた金額を売上高に計上しておりますが、登録生産者等からの仕入高を売上原価に計上するため、利益率は「委託販売システム」より低くなります。

③卸販売
「卸販売」は、農産物を登録生産者等から買い取りしスーパー等へ販売を行う、通常の仕入販売になります。「買取委託販売」と同様に、仕入高と販売高がそれぞれ売上原価と売上高に計上されますが、スーパー等が在庫リスクを負うため、当社のスーパー等への販売価格はスーパー等が市場から買い取りしている価格と同等かそれ以下となり、利益率は「委託販売システム」や「買取委託販売」と比較すると低くなる傾向にあります。

当社グループのビジョンである、持続可能な農産業を実現するためには、生産者が経営意識を持つことが必要不可欠であると考えており、生産者が主体となって販売できる「委託販売システム」を積極的に進めてまいります。

農家の直売所事業における、集荷場数、スーパー等店舗数及び登録生産者数の推移は以下のとおりであります。

	第9期 2015年8月期末	第10期 2016年8月期末	第11期 2017年8月期末	第12期 2018年8月期末	第13期 2019年8月期末
集荷場数	51	57	69	86	92
スーパー等店舗数	471	680	996	1,197	1,416
登録生産者数(人)	4,722	5,765	6,830	7,845	8,605

また、当連結会計年度末における都道府県別のスーパー等店舗数、集荷場数及び登録生産者数は以下のとおりであります。

	スーパー等	集荷場	生産者数		スーパー等	集荷場	生産者数
1.北海道	69	4	69	25.大阪府	258	3	187
2.青森県	-	1	6	26.兵庫県	160	6	1,123
3.岩手県	-	-	-	27.京都府	13	2	273
4.秋田県	-	-	2	28.滋賀県	16	1	60
5.宮城県	1	-	1	29.奈良県	13	2	183
6.山形県	8	2	98	30.和歌山県	14	7	2,300
7.福島県	-	-	1	31.鳥取県	-	1	36
8.東京都	180	2	1	32.島根県	-	-	1
9.神奈川県	134	3	393	33.岡山県	2	1	55
10.埼玉県	119	2	355	34.広島県	13	2	73
11.千葉県	84	5	625	35.山口県	1	-	-
12.茨城県	67	5	267	36.徳島県	-	1	53
13.栃木県	7	1	80	37.香川県	-	3	81
14.群馬県	-	-	-	38.愛媛県	7	4	597
15.山梨県	2	2	200	39.高知県	-	4	160
16.新潟県	48	3	231	40.福岡県	-	-	2
17.長野県	47	6	483	41.佐賀県	1	1	-
18.富山県	-	-	-	42.長崎県	20	3	128
19.石川県	-	-	1	43.熊本県	-	2	73
20.福井県	-	-	-	44.大分県	-	-	-
21.愛知県	58	5	206	45.宮崎県	1	3	36
22.岐阜県	14	-	4	46.鹿児島県	8	1	56
23.静岡県	21	3	98	47.沖縄県	-	1	5
24.三重県	30	-	2	合計	1,416	92	8,605

事業の系統図は以下のとおりであります。
〔事業系統図〕





(注)当連結会計年度において、2019年4月30日付で当社の連結子会社である株式会社世界市場ホールディングスが清算結了したことにより、株式会社世界市場及びNippon Ichiba Hongkong Limitedは連結の範囲から除外しております。なお、株式会社世界市場は当社の関連会社に該当するため、2019年5月1日以降持分法適用の範囲に含めております。