株式会社セラク 役員の状況 (2019年8月期)

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	宮崎 龍己	1957年2月26日生	1980年4月 株式会社マーク 入社 1981年12月 米国クイーンズ大学 留学 1984年2月 株式会社マーク 復職 1987年12月 当社設立、代表取締役(現任) (主要な兼職) 株式会社セラクECA 代表取締役 株式会社宮崎 代表取締役	(注)4	5,882,000
専務取締役 執行役員 デジタルトランスフォーメーション本部長 (注)1	宮崎 浩美	1962年6月5日生	1987年4月 東ソー株式会社 入社 1994年8月 当社入社 1994年10月 当社取締役 2007年1月 当社常務取締役 2013年1月 当社専務取締役 2014年10月 当社専務取締役執行役員経営管理本部長 2016年9月 当社専務取締役執行役員ITビジネス イノベーション本部長 2019年9月 当社専務取締役執行役員トランスフォーメーション本部長(現任) (主要な兼職) 株式会社ピーズエンジニアリング 取締役 株式会社セラクECA 取締役	(注)4	1,177,000
取締役 執行役員 経営管理本部長	小関 智春	1975年6月24日生	1999年4月 株式会社グローアップ 入社 2000年3月 当社入社 2003年4月 ネットワークソリューション事業部長 2007年7月 当社取締役 2014年10月 当社取締役執行役員技術本部長 2016年9月 当社取締役執行役員経営管理本部長 (現任) (主要な兼職) 株式会社ピーズエンジニアリング 代表取締役 株式会社セラクECA 取締役	(注)4	10,800
取締役 (注)2	西村 光治	1965年10月6日生	1992年4月 弁護士登録 東京弁護士会 入会 弁護士法人 松尾綜合法律事務所 入所 (現任) 2007年6月 日本パーカライジング株式会社 監査役 2014年12月 当社 社外取締役(現任) 2015年3月 カンロ株式会社 社外監査役 2015年6月 日本パーカライジング株式会社 社外取締役 (主要な兼職) 弁護士法人 松尾綜合法律事務所 弁護士	(注)4	―
取締役 (注)2	井田 英明	1971年7月10日生	1995年9月 天馬株式会社 入社 1999年1月 日本生命保険相互会社 入社 2002年10月 伊藤忠ファイナンス株式会社 入社 2003年11月 株式会社ドリームインキュベータ 入社 2009年4月 株式会社ぐるなび 入社 2014年7月 株式会社BOOKWELL設立 代表取締役(現任) 2019年11月 当社 社外取締役(現任)	(注)4	―
監査役 (常勤)	吉本 寿樹	1974年1月5日生	1996年4月 第二電電株式会社 (現・KDDI株式会社)入社 2001年3月 NTTコミュニケーションズ株式会社 入社 2004年10月 株式会社ザイマックスウェイヴ 入社 2006年3月 当社入社 2008年1月 当社経営企画室長 2012年9月 当社法務部長 2014年12月 当社監査役(現任) (主要な兼職) 株式会社ピーズエンジニアリング 監査役 株式会社セラクECA 監査役	(注)5	2,000
監査役 (注)3	芹沢 俊太郎	1976年3月19日生	1999年10月 朝日監査法人 (現・有限責任あずさ監査法人)入所 2003年4月 公認会計士登録 2007年1月 芹沢公認会計士事務所開業 2007年6月 税理士登録 2007年12月 当社 社外監査役(現任) 2008年11月 みさき監査法人設立 統括代表社員(現任) 2013年11月 TRAD税理士法人設立 代表社員(現任) (主要な兼職) みさき監査法人設立 統括代表社員 TRAD税理士法人 代表社員	(注)5	―
監査役 (注)3	勝呂 和之	1959年11月29日生	1989年9月 柏谷道正公認会計士事務所 入所 1992年12月 税理士登録 1994年9月 勝呂会計事務所開業(現任) 2004年3月 コンフィアンサ税理士法人設立 代表社員(現任) 2015年11月 当社 社外監査役(現任) (主要な兼職) 勝呂会計事務所 所長 コンフィアンサ税理士法人 代表社員	(注)5	―
計					7,071,800

(注) 1.専務取締役 宮崎浩美は、代表取締役 宮崎龍己の弟であります。
2.取締役 西村光治、井田英明は、社外取締役であります。
3. 監査役 芹沢俊太郎、勝呂和之は、社外監査役であります。
4.2019年11月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年11月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、デジタルトランスフォーメーション本部長 宮崎浩美、経営管理本部長 小関智春、システムインテグレーション本部長 米谷信吾で構成されております。

② 社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は社外取締役として西村光治、井田英明、社外監査役として、芹沢俊太郎、勝呂和之を選任しております。
当社と社外取締役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識を有している、若しくは弁護士の資格を有し会社法務等の専門的な知見等を有する社外取締役を選任することにより、中立的な立場から当社の経営に有益な助言を頂くことであります。西村光治は弁護士資格、井田英明は企業経営の見識を有しております。
また、当社と社外監査役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、公認会計士及び税理士の資格を有し会社財務等の専門的な知見等を有する社外監査役を選任することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。芹沢俊太郎は公認会計士、勝呂和之は税理士資格を有しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。