野村貿易株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内及び海外における商品売買を行うなど、グローバルな事業展開を行っており、国内及び海外における景気動向により業績への影響を受けます。
フード事業、ライフ事業、インダストリー事業のいずれにおいても、こういった景気動向による影響を受ける 可能性がありますが、とりわけインダストリー事業における機械分野については、景気動向と企業の設備投資動向との関連性が高く、経済環境の変化による当社業績への影響度について注視をしております。
当連結会計年度の欧州経済は、輸出が伸び悩み景気の低迷が継続し、また中国においても米中貿易摩擦の影響による先行きの不透明感が設備投資を押し下げました。更に、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界規模で経済活動が停滞しており、今後当社及びグループ会社の財務状態に悪影響をもたらす可能性があります。
尚、各事業セグメントに与える影響については、1 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ①経営環境 を参照願います。

② 市場リスク
a. 商品市況リスク
当社グループのフード事業にて取り扱う商品である、畜産品、水産品、農産品などについては、商品市況、 生産・漁獲高などの変動による、仕入れ及び販売価格への影響を受けます。これら商品の取引においては、取引先との売買契約の際に、商品価格への転嫁を進めることにより価格変動への対応をいたしておりますが、当該商品の需給バランスによっては価格への転嫁が難しく、当社及びグループ会社の財務状態に影響を与える可能性があります。

当社グループのインダストリー事業で取り扱う商品である、天然ゴムについては、その仕入・販売価格は市場価格に基づいており、国際商品市況による影響を受けます。当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避する目的で商品先物取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であり、商品売買時の市場価格によっては、価格変動が当社及びグループ会社の財務状態に影響を与える可能性があります。

b. 為替変動リスク
当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っており、原則として実需に基づく為替予約を締結して、為替変動の影響を軽減していますが、予測を超えた為替変動が当社及びグループ会社の財務状態に悪影響を与える可能性があります。また、海外連結子会社との連結財務諸表の作成にあたっては、日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

③ 信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権・貸付金・保証などの信用を供与しています。取引先毎に的確な与信管理を行い、必要と認められる引当を計上しています。しかしながら、こういった管理を適切に行った場合でも、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、予期せぬ貸倒れリスクの顕在化による追加的損失や引当の計上により、当社及びグループ会社の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

④ 資金調達及びそのコストの上昇リスク
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により調達するに当り、長期への借換え等で金利コストの低減に努めていますが、今後の調達金利上昇局面では、当社及びグループ会社の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤ カントリーリスク
当社グループは、東・東南アジア、欧州・北米を中心とした取引や事業投資を行っており、それらの国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の強化や変更などにより、代金未回収や投資等の資産劣化、更に事業継続が困難となるなど、当社及びグループ会社の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

⑥ 特定地域・市場への依存によるリスク
当社グループは、供給・消費市場としての中国と東南アジアを重要な事業対象地域と位置付け、経営資源を投入しており、それぞれの地域に配置した執行役員を中心とした運営体制を敷き、リスク回避に努めています。しかしながら、為替変動・インフラ整備・金融システム・企業倒産・法制の動向などにより、当社及びグループ会社の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

⑦ 事業投資リスク
当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立への投資等を行う際は、専門委員会で検討を行い、慎重を期していますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社及びグループ会社の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

⑧ 取扱商品の供給責任に関するリスク
当社グループは、多様な商品の取扱いに伴い、仕入先の把握に努めておりますが、消費財の安心安全に係る規制、排出ガスなど環境に係る規制、漁獲規制などによる供給縮減や停止などのリスクを完全に回避できない可能性があり、当社及びグループ会社の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

⑨ コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外に多くの拠点を持ち、様々な事業の展開を行っており、関連する法規は多岐にわたり、事業展開を行うにあたりそれら関連法規への遵守が必要であります。
当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、対外表明に関する事前チェックに加え、官公庁への報告提出等の対処や専任者の設置等の対策、及び法令理解等に関する社内啓蒙活動を通じて、法令を遵守するための取組みを継続的に行っております。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社及びグループ会社の財務状態に悪影響を与える可能性があります。

⑩ 自然災害等に関するリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害や、インフルエンザ等の感染症、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社及びグループ企業の社員・事務所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、事業活動に支障が生じる可能性があります。
当社及びグループ会社では、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル及びBCP(事業継続計画)の 策定、防災訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じており、各種災害・事故に備えています。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これら事象の発生時には当社及びグループ会社の財務状態に悪影響を与える可能性があります。
尚、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、緊急事態宣言の発令に伴い原則在宅勤務体制とし、緊急事態宣言の解除以降、提出日現在においても一部在宅勤務体制を取るなどの対策を講じております。