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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HN7C

有価証券報告書抜粋 株式会社インソース 役員の状況 (2019年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 27.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
執行役員社長
舟橋 孝之1964年4月3日生1988年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2001年8月 株式会社プラザクリエイト入社
2002年11月 当社設立、当社代表取締役就任
2015年8月 当社代表取締役執行役員社長就任(現任)
2019年4月 株式会社インソースデジタルアカデミー代表取締役就任
(注)11,361,625
取締役
執行役員常務
川端 久美子1968年8月30日生1989年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
1997年4月 株式会社マネジメントサポート入社
2002年11月 当社取締役就任
2014年6月 当社管理本部長就任
2015年1月 当社公開講座本部長就任
2015年8月 当社取締役執行役員常務就任(現任)
2016年12月 ミテモ株式会社取締役就任 (現任)
(注)11,060,000
取締役大島 浩之1956年5月4日生1981年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2003年9月 当社顧問就任
2005年5月 当社取締役就任
2014年6月 当社企画開発本部長就任
2015年1月 当社WEB広報部長就任
2015年8月 当社取締役執行役員就任
2019年12月 当社取締役就任(現任)
(注)130,750
取締役
執行役員
グループ経営管理部長
藤本 茂夫1965年3月6日生1988年4月 ソニー株式会社入社
2007年4月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)入社
2012年1月 当社執行役員就任(現任)
2014年6月 当社第二本部長就任
2015年1月 当社管理本部長就任
2015年12月 当社取締役就任(現任)
2015年12月 当社管理部長就任
2016年12月 ミテモ株式会社取締役就任(現任)
2017年1月 当社経営管理部長就任
2018年7月 株式会社らしく取締役就任(現任)
2018年9月 当社社長室管掌
2019年4月 当社取締役執行役員グループ経営管理部長就任(現任)
2019年10月 株式会社インソースデジタルアカデミー取締役就任(現任)
2019年12月 株式会社未来創造&カンパニー取締役就任(現任)
(注)151,250
取締役澤田 哲也1981年12月12日生2004年4月 株式会社ディスパ入社
2007年6月 当社入社
2012年6月 ミテモ株式会社代表取締役社長就任(現任)
2016年4月 当社取締役就任(現任)
(注)137,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員
金井 大介1978年8月4日生2002年3月 株式会社明和地所入社
2003年7月 株式会社一広(現株式会社一広グループホールディングス)入社
2006年5月 当社入社
2015年2月 当社執行役員就任
2019年12月 当社取締役執行役員就任(現任)
2019年10月 株式会社インソースデジタルアカデミー取締役就任
2019年12月 株式会社未来創造&カンパニー取締役就任(現任)
(注)196,250
取締役
(注)3
上林 憲雄1965年8月1日生1992年7月 神戸大学経営学部助手就任
1994年8月 神戸大学経営学部助教授就任
2005年4月 神戸大学大学院経営学研究科教授就任
2014年12月 当社取締役就任(現任)
2018年4月 神戸大学大学院経営学研究科長・教授就任(現任)
(注)11,875
取締役
(注)3
廣冨 克子1967年4月18日生1990年4月 住友ビジネスコンサルティング株式会社(現 株式会社日本総合研究所)入社
1994年1月 オール日本スーパーマーケット協会(コプロ株式会社)入社
2003年10月 株式会社パワー・インタラクティブ入社
2006年4月 株式会社パワー・インタラクティブ執行役員就任(現任)
2008年7月 株式会社パワー・インタラクティブ取締役就任(現任)
2019年12月 当社取締役就任(現任)
(注)10
監査役
(常勤)
(注)4
田渕 文美1960年11月3日生1981年4月 安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社
1988年9月 MIF保険(米国、加州)入社
1991年4月 株式会社三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)入所
2014年12月 当社監査役就任(現任)
(注)25,000
監査役
(注)4
山下 守1948年2月14日生1973年4月 日本電気株式会社入社
2008年4月 日本電気株式会社執行役員常務就任
2009年4月 日本アビオニクス株式会社取締役執行役員常務就任
2010年6月 日本アビオニクス株式会社代表取締役執行役員社長就任
2012年6月 日本アビオニクス株式会社特別顧問就任
2014年12月 当社監査役就任(現任)
2015年6月 明星電気株式会社社外取締役就任(現任)
(注)25,000
監査役藤本 周平1964年10月26日生1991年4月 藤本公認会計士事務所開設
1996年12月 ナニワ監査法人(現ひびき監査法人)社員就任
2002年5月 ナニワ監査法人(現ひびき監査法人)代表社員就任(現任)
2002年11月 当社監査役就任
2013年12月 当社取締役就任
2016年4月 当社監査役就任(現任)
(注)20
2,649,250

(注)1.代表取締役 舟橋孝之及び取締役 川端久美子、大島浩之、藤本茂夫、澤田哲也、金井大介、上林憲雄、廣冨克子の任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2.監査役 田渕文美、山下守、藤本周平の任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役 上林憲雄、廣冨克子は、社外取締役であります。
4.監査役 田渕文美、山下守は、社外監査役であります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
須永 功1969年6月20日1995年9月 辻会計事務所入所
1999年4月 税理士登録
2005年7月 永和総合事務所設立
代表就任(現任)
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役上林憲雄氏は、現在、神戸大学大学院経営学研究科長・教授で、人的資源管理の分野における専門家であり、当社の本業である社会人教育事業の分野に造詣が深く、社外取締役としての独立した立場からの経営監督とともに、当社事業の成長にとって示唆に富む助言もいただいております。
社外取締役廣冨克子氏は、現在株式会社パワー・インタラクティブの取締役執行役員で、長年WEBマーケティングリサーチ及びWEBコンサルティングの分野で活躍され、社外取締役としての独立した立場からの経営監督とともに、当社の営業戦略にも示唆に富む助言をいただけると判断しております。上林憲雄氏及び廣冨克子氏は、当社との間には特別の利害関係はなく、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると考えております。なお、本書提出日現在、上林憲雄氏は当社株式を1,875株保有しており、廣冨克子氏は当社株式を保有しておりません。それ以外に、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役田渕文美氏は、金融系コンサルティング会社出身で、そのキャリアを生かした実効性の高い経営監視機能を評価して選任しております。また、社外監査役山下守氏は、上場企業の代表取締役経験者であり、経営視点でのガバナンスの在り方を踏まえた監査を目的に選任しております。いずれも、当社との間には特別の利害関係はなく、当社経営陣から独立した立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると考えております。なお、本書提出日現在、社外監査役田渕文美氏は当社株式を5,000株、社外監査役山下守氏は当社株式を5,000株、それ以外に、社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32495] S100HN7C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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