株式会社インソース 事業等のリスク (2019年9月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられることを以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境について
当社グループは、民間企業と官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的組織の両方を主要顧客としております。民間企業向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成ニーズが減退し、研修予算が削減されるような場合、公的組織向けの事業においては、財政状況の悪化に伴って、政府や首長の方針により組織内人材教育に対する予算が大きく削減されるような場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、大規模な外交行事や国際的なスポーツイベント、自然災害等により、研修の中止や延期が生じる場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)競合について
社会人を対象とした教育研修事業に関しては、他の研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しており、今後一層、競争が激化するものと認識しております。これまで、当社が他社に対する競争力の源泉としてきた新規コンテンツの開発力や、システムを活用した研修の効率運営において、他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)当社グループの事業について
① 商品、サービスについて
当社グループの現在の売上構成は、講師派遣型研修と公開講座の2事業が中核となっておりますが、今後のさらなる成長を図るにあたっては、これら2事業に加えて、人事サポートシステム「Leaf」やeラーニング受講システムの提供をはじめとする「その他事業」を、新たな中核事業として育てていく方針です。しかし、これらの事業が想定通りに拡大しなかった場合、当社グループの中長期的な業績に影響を与える可能性があります。

② システムについて
イ.社内システムの開発体制について
当社グループでは、社内業務のシステム化を積極的に推し進めることで、業容の拡大の中でも人件費の増加を極力抑えることで価格競争力を維持してまいりました。しかし今後、プロジェクト管理を行う人材の確保の不調等によりシステム開発の進捗が滞った場合、あるいは、社内システムの開発実務を担うエンジニアが著しく不足し、計画通りに開発が進まなかった場合に、効率的な社内業務の推進が阻害され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ロ.システム障害について
当社グループの提供サービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術を高度に活用しており、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスへの依存度が高いといえます。したがって、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発サーバー・ソフトウェアに不具合が生じた場合に、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、お客様等から損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
ハ.セキュリティについて
当社グループはハッカーやコンピューターウィルス等に備えるためのセキュリティ対策を施しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等によりお客様の個人情報等重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループの社会的信用を失うことになり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

③ 知的財産権について
当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツでの研修展開を強みとしている関係上、著作権・商標権などの知的財産の確保が重要だと考えております。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示、さらには開発した技術・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣などにより、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、第三者に帰属する商標権や著作権などの知的財産権、肖像権などを侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権、肖像権などを侵害した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 講師の確保について
研修の成否を決める重要な要因の一つに講師の品質があります。良質な研修を実施するには的確なスキルや知識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。
当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社グループが求めるスキルや知識、経験をもって研修を行うことができる講師を適切な契約条件で確保できなくなった場合、当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)組織体制について
① 人材の確保と育成について
これまでの当社グループの成長は、業容の拡大に連動した形で必要な量及び質の人材を確保できたことによるところが大きいと認識しております。今後の更なる業容の拡大と事業内容の多様化に対応すべく、優秀な人材の確保が当社にとって最重要課題の一つであると考えております。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が失われた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に悪影響を与える可能性があります。また、採用した人材の育成が想定通りに進まなかった場合、生産性が下がる可能性があります。

② 組織構造の変化について
当社グループは、ベンチャー企業らしいフラットな組織構造と、新しいことにチャレンジすることを推奨する組織風土の良さを活かし、コンテンツの開発やサービスの展開にあたり、直接経営陣とやり取りをしながら進めてまいりました。今後、組織規模の拡大に伴い、社内のコミュニケーションの悪化や、社内手続きの硬直化といった弊害が顕在化した場合、機を捉えた意思決定ができなくなるリスクがあります。

(5)四半期ごとの収益変動について
当社グループの収益の大半を占める講師派遣型研修事業並びに公開講座事業におきましては、4月に新人研修が集中するなどといった背景があることから、例年、第1四半期と第3四半期の売上が高くなる傾向にあります。他方、その他事業におきましては、「Leaf」や「ストレスチェック支援サービス」、「映像制作ソリューション」等の納品が集中する第2四半期と第4四半期に売上が増える傾向にあります。
このように、顧客の年間行事に沿って特定の時期に偏った売上計上となることは、四半期別の売上高及び営業利益に影響を与える要因となっています。
なお、2019年9月期における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次の通りであります。
(2019年9月期)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
	2018年 10～12月	2019年 1～3月	2019年 4～6月	2019年 7～9月
売上高(千円)	1,294,557	1,261,354	1,430,844	1,621,605
構成比(%)	23.1	22.5	25.5	28.9
営業利益(千円)	314,713	253,010	376,811	358,991
構成比(%)	24.2	19.4	28.9	27.5

(6)その他
① 個人情報・機密情報について
当社グループはその事業運営の性格上、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グループの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得いたしております。
第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失などによって、当社グループが保有する関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用などが発生した場合、当社グループは顧客などに対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性があるなど、当社グループの事業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

② 講師やeラーニング等への出演者の不祥事・風評等のリスクについて
当社グループは、講師やeラーニング等出演者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、または巻き込まれた場合、風説の流布等で風評を著しく損なった場合等には、該当する講師の研修への登壇中止、該当する出演者が出演するeラーニング等の使用中止等の措置が必要となり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。