明治機械株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの経営成績及び財務状況等(株価を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなもの
があります。
なお、文中の将来に関する事項は、2017年6月28日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
Ⅰ.産業機械関連事業
1.経営成績の変動要因について
産業機械関連事業の設備投資動向と受注価格競争の影響について、製粉・飼料業界は成熟した産業であり、大型飼料プラント物件の受注の引合いはあるものの、依然として、受注価格競争とそれに伴う予算は厳しく、当社は利益率の観点から選別受注に努めていることから、今後の収益の減少となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2.業績の季節的変動について
当社グループの産業機械関連事業の売上計上は、下半期、特に年度末の3月に偏重する傾向がありますので、当社
グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなり、経常利益も、人件費等の固定費、営業経費は売上
高に関係なく発生することから、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。従いまして、連結会計
期間の上半期と下半期のグループの業績に著しい相違が生ずることがあります。
3.為替レートについて
連結子会社明治機械(徳州)有限公司は、将来的に生産地と販売地の通貨が異なることが見込まれ、為替変動の影
響を受けることが考えられます。生産を行なう通貨価値の上昇は、製造コストを増加させる可能性があり、これが利
益率と価格競争力を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
4.新商品開発力について
当社グループの産業機械関連事業においては、顧客・市場ニーズに対応した新製品の開発に心がけていますが、そ
の成果が出ない場合、また、その新製品の市場投入のタイミングを逸した場合には、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
5.資材価格の変動について
産業機械関連事業のプラント関係では、建築において原材料の仕入値は鋼材価格の動向に左右されます。仕入価格
の上昇を売上金額に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
6.海外展開について
当社の連結子会社明治機械(徳州)有限公司は、製粉用ロール製造販売を中国拠点に行いますが、次のような要因
が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
①伝染病等の発生による貨物の輸入禁止
②突発的な法律・税制の変更等
③為替レートの大幅な変更
④テロ、内乱、暴動等による政情不安
7.法的規制について
当社グループの産業機械関連事業は、建設業法、食品衛生法、労働基準法、安全衛生法、製造物責任法等の法的規
制を受けております。当社は「建設業法」に基づく許可を受け、建設工事を行っております。今後これらの法律改正
等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ.太陽光関連事業
1.法的規制について
太陽光関連事業におきましては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、住宅品質確保促進法、古物営業法、建築士法、消費者契約法等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客は多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を取得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業
はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
2.政府の施策について
太陽光関連事業におきましては、国又は地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」制度の
変更、廃止又は、電力会社の余剰電力買取り価格の減額等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの事
業に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調査に関する特別措置
法」の成立に伴い、産業用太陽光発電システム分野では今後大きく市場の拡大が見込まれますが、電力の「固定価格
買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況により、業績に影響を与える可能性があります。
3.特定の契約先への依存
太陽光関連事業におきましては、特定の取引先と販売契約を締結しており、当該契約における売上高は、太陽光関
連事業の全体の売上高に占める割合が大きくなっております。
しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が破棄・更新されない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ.その他
1.情報漏洩のリスク
企業内機密情報や個人・顧客情報、取引先情報等の流出により企業の信用失墜のリスクが考えられます。従業員の
教育と規程に基づく監視体制の強化、さらにはハード面を含めた情報セキュリティーの強化を図ってまいります。
2.自然災害や突発的事象発生のリスク
地震ほか自然災害に起因する設備の損壊、電力、ガス、水道等の供給難による生産の停止、得意先への出荷の停止
などサービスの提供ができない恐れがあります。
3.人材に関するリスク
必要とする人材の確保ができない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。