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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AI42

有価証券報告書抜粋 青木あすなろ建設株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループでは、「環境・防災技術、リニューアル、新エネルギー、省力化・合理化、情報化施工」をテーマにし、「社会のニーズをふまえ、営業戦略に密着した技術の開発」に主眼をおき、技術研究所を中心に建築事業および土木事業に係る研究開発活動に取り組んでおります。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は434百万円であります。
なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。

(1) 建築事業

制震ブレースを用いた耐震補強工法
日本大学と共同開発した摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法は、高性能・居ながら(居住しながら)補強がおこなえ、短工期・低コストを特長としており、制震補強工法として、我が国で初めて日本建築防災協会技術評価を取得しております。今期は、技術評価の更新および実施適用物件に対する振動測定をおこない、データの蓄積をはかりました。施工は今期18件で、累計施工実績は88件であります。
折返しブレースを用いた耐震補強工法
折返しブレースは、断面の異なる3本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた形状を有し、優れた変形性能を示すので、耐震性に優れた合理的な鉄骨造建物を建設できます。今期は倉庫および大空間への適用範囲拡大に向けた開発、円形鋼管タイプのブレース開発を実施しました。累計施工実績は3件であります。
複合露出柱脚の開発
鉄骨造建物の柱脚部に対する新たな取付部の開発に取り組みました。柱脚を構成する鋼板の降伏を評価することにより、既製品よりも安価で耐震性に優れた柱脚が実現できます。今期は技術評価の取得を目指し、実大試験体に対する性能確認実験をおこないました。
免震緩衝装置の開発
免震建物の過大な揺れを低減する部材の開発を実施しました。螺旋状にスリットを入れた鋼管の中に、直径の異なる鋼管を挿入した部材により、免震建物の想定外の挙動を制御することが可能となるもので、今期は装置の改良に取り組みました。

(2) 土木事業

既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究
2013年6月に首都高速道路株式会社が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」に採択され、摩擦ダンパーを既設橋梁の耐震性向上に応用する研究を実施しています。今期は前期実施した国立研究開発法人土木研究所内の施設での振動台実験の結果を踏まえ、これまでの成果と合わせて「設計マニュアル」「維持管理マニュアル」の整備をおこないました。また製品バリエーションの検討過程において、大容量ダンパー(90t,120t)の試作とその性能確認実験、60tダンパーの高速加振実験を実施しました。同時に、当社、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社および首都高速道路株式会社の合同で、想定される首都直下型地震時に、開発中の摩擦ダンパーや摩擦サイドブロックの動きを自動的に発報するシステムに関しても研究中です。
インフラ調査・補修ロボットの研究開発
阪神高速道路株式会社が公募した「コミュニケーション型共同研究」に当社応募の「壁面走行ロボットの導入と応用技術の開発」が採択され、道路構造物の点検・補修のロボット化を目指し、共同研究を開始しました。今期は壁面走行ロボットの走行(コンクリートや鋼製柱脚)の適用性の課題と対策を整理し、さらに走行ロボットに装着するコンクリートひび割れ補修アタッチメントを自社開発し、試作機を製作しました。
斜面地での太陽光架台基礎の施工方法
太陽光発電の工事は近年斜面地での計画が多く、この場合、斜面地での架台施工の可否や施工効率が計画や工事費に大きく影響します。そこで、今後の工事計画に生かすため、従来施工が難しいとされていた岩盤斜面や急斜面のような急勾配でも進入可能な削孔機械と、移動可能な簡易プラントを用いたセメントミルク・改良材の注入を組み合わせた基礎工事を2現場で計画・実施し、検証しました。
トンネル覆工コンクリートの充填性向上技術の開発
覆工コンクリート打込み時に背面に溜まる空気や水を排気排水するだけでなく、打込み完了後に微細な空隙部への充填も可能にした「排気排水・注入ホース」を開発しました。今期は国土交通省発注の立野ダム仮排水路工事の覆工コンクリートに適用し、充填性の向上効果を確認するとともに、2017年1月に特許を取得しました。

拡幅トンネル技術の研究
国土交通省発注の国道127号久保坂下トンネル改良工事の施工実績を踏まえて、拡幅トンネル工事についての効率的な施工技術として、狭隘な断面での支保工設置、通行車両の防護用鋼製プロテクタ等の研究をしました。また2017年2月に国立研究開発法人土木研究所より公募された「トンネルの更新技術に関する共同研究」に上記研究に係る技術を応募し採択され、2017年4月から2021年3月の4年間、共同研究を実施する予定です。
遠隔操作型機械のスタック時における脱出方法
無人化施工における無人エリア内での遠隔操作型機械の故障時に、遠隔操作により重機のブレーキを解放する技術です。今期は重機メーカーから提供された資料を基に手動での実証試験を実施しました。今後引き続き実証試験をおこなう予定です。
高濃度・大水深薄層真空吸引底泥浚渫工法
高濃度・高揚程で、連続的に浚渫送泥排土を可能とする浚渫工法で、漁港、港湾、ダム湖、湾奥部等の底泥を効率的に浚渫することができます。浚渫による汚濁拡散が極端に少なく環境にも配慮した工法であります。今期はため池除染・浚渫への適用可能性を研究し、本工法と脱水装置との組合せが、この分野の工事に有効であることを確認しました。
オーリス(非破壊探査システム)
コンクリート構造物や鋼構造物・岩盤を対象とした非破壊探査システムで、基礎杭の損傷、形状・寸法の探査や岩盤・転石等の内部亀裂・根入れ長の探査等が可能であります。今期は探査技術を改良するとともに、2016年4月に発生した熊本地震震後の橋脚クラックの調査や電力施設基礎杭クラックの調査、建築の残置杭長調査等を実施しました。今期実施は106件(内、熊本地震関連12件)で、累計実績は1023件(オーリス技術協会実施分:18社加入)であります。
推進工事におけるグラウト注入検知技術
推進工事において、推進管と地山の間に注入される裏込材または滑材等のグラウト材の注入状況を検知できる技術であります。今期はより効率的にグラウト材の注入状況を検知できるように検知部を改良するとともに総合評価型の技術提案に取り入れ、実工事に適用しました。
ICTによる3次元データを使用した施工管理技術の開発
港湾工事では全国で初めてのICT活用調査モデル工事である「八戸港河原木地区航路・泊地(-14m)浚渫工事」で、ドローンやラジコンボート等を用いた測量技術や水中可視化技術による3次元データを使用した施工管理技術を開発し実施しました。本技術により浚渫部から埋立部まで一気通貫した施工管理が可能となり、浚渫と埋立の土量バランスを把握し、効率的な浚渫をおこないました。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00174] S100AI42)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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