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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJK8

有価証券報告書抜粋 アネスト岩田株式会社 沿革 (2017年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1926年5月岩田製作所創業、スプレーガン、小形コンプレッサの製造販売を開始。
1930年12月社名を岩田噴付塗機械製作所と変更。渋谷区向山町に店舗工場を移転。
1940年5月合資会社に改組し、社名を合資会社岩田噴霧塗装機製作所と変更。
1952年8月横浜市港北区南綱島町に工場を建設。
1957年4月岩田塗装機工業株式会社を設立し、合資会社岩田噴霧塗装機製作所の事業を継承。
1961年8月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年1月塗装設備部を新設し、塗装設備分野に本格的進出。
1962年10月横浜市港北区新吉田町にコンプレッサ一貫工場を建設。
1963年10月額面変更のため形式上の存続会社である岩田塗装機工業株式会社(登記上の設立年月日は1948年6月2日)に吸収合併される。
1969年3月国産初の空冷二段シリーズを発表し、中形コンプレッサ分野に進出。
1972年10月東北岩田塗装機株式会社(現当社秋田工場)を設立。
1973年8月株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。
1975年9月福島岩田塗装機株式会社(現当社福島工場)を設立。
1977年9月シングルスクリューコンプレッサを発表し、ロータリーコンプレッサ分野に進出。
1981年3月貿易部を新設し、貿易業務の拡大を図る。
1984年9月第一回物上担保附転換社債25億円発行。
1985年3月世界初の電動多関節塗装ロボットを発売
1987年8月台湾岩田塗装機股分有限公司(現岩田友嘉精機股分有限公司・連結子会社)に資本参加。
1988年1月Powerex-Iwata Air Technology, Inc. に資本参加。
1989年7月IWATA ITALIA s.r.l. (現Anest Iwata Italia s.r.l.)に資本参加。
1989年11月アトラスコプコ岩田株式会社に資本参加。
1991年3月世界初のオイルフリースクロールコンプレッサ発売。
1991年7月米国カリフォルニア州環境規制適合スプレーガン発売
1991年11月IWATA EUROPE s.r.l. (ANEST IWATA Europe s.r.l.)を設立。
1991年12月東京証券取引所において当社株式が貸借銘柄に選定される。
1992年6月IWATA FRANCE S.A. (現ANEST IWATA France S.A.・連結子会社)に資本参加。
1992年10月上海岩田塗装機械有限公司(現上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司・連結子会社)に資本参加。
1993年5月空冷オイルフリースクロールバキュームポンプを開発し、真空ポンプ分野に進出。
1993年7月IWATA(U.K.)LTD. (現ANEST IWATA(U.K.)Ltd.・連結子会社)を設立。
1994年4月世界初の欧州環境規制適合スプレーガン発売
1994年7月IWATA AMERICA, INC. (現ANEST IWATA USA, Inc.・連結子会社)を設立。
1995年11月岩田サービス株式会社(現アネスト岩田コンプレッサ株式会社・連結子会社)を設立。
1996年10月社名をアネスト岩田株式会社に変更。
1997年9月Cormak Anest Iwata Pty.Ltd.(現ANEST IWATA Australia Pty.Ltd.・連結子会社)に資本参加。
1997年11月AIR GUNSA s.r.l.に資本参加。
1998年3月アネスト岩田キャンベル株式会社(現・連結子会社)を設立。
1999年11月アトラスコプコ岩田株式会社を当社100%出資会社としアネスト岩田興産株式会社に社名変更。
2000年10月IWATA-Medea,Inc.(現ANEST IWATA-Medea,Inc.・連結子会社)に資本参加。
2000年12月ANEST IWATA MOTHERSON Ltd.(現ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.・連結子会社)を設立。
2002年4月嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司(現・連結子会社)を設立。
2003年2月Anest Iwata Scandinavia AB(現・連結子会社)を設立。
2003年8月阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2003年8月当社水性塗料用静電塗装機が、世界で初めて自動車塗装ラインで採用される。
2005年4月ANEST IWATA SEGI Corp.(現ANEST IWATA Korea Corp.・連結子会社)を設立。
2005年8月株式会社アドバン理研に資本参加。
2005年10月ANEST IWATA SOUTHEAST ASIA Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2006年4月執行役員制度を導入
2006年10月東莞阿耐思特岩田機械有限公司(現・連結子会社)を設立。
2006年11月ANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Ltd.(現ANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd.・連結子会社)を設立。
2007年4月アネスト岩田興産株式会社を吸収合併。
2007年7月アネスト岩田コーティングサービス株式会社
(現アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社・連結子会社)を設立。
2007年11月ANEST IWATA Iberica S.L.(現・連結子会社)を設立。
2007年11月AIR FACTORY ENERGY Ltd.に資本参加。
2009年8月ANEST IWATA Deutschland GmbH(現・連結子会社)を設立。
2009年11月杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司(現・連結子会社)に資本参加。
2010年9月ANEST IWATA RUS LLC(現・連結子会社)を設立。
2010年12月
ANEST IWATA DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.
(現ANEST IWATA DO BRASIL COMERCIAL LTDA.・連結子会社)を設立。
2011年2月ANEST IWATA AIR ENGINEERING, Inc.(現・連結子会社)を設立。
2011年6月社外取締役を導入
2011年8月アネスト岩田真空サービス株式会社を設立。
2011年11月阿耐思特岩田(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。
2012年3月ANEST IWATA AIR TECH s.r.l.(現・連結子会社)に資本参加。
2012年3月ANEST IWATA South Africa(Pty)Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2012年4月独自のクロー方式及びスクリュー方式の中形コンプレッサを開発し販売。
2012年4月任意の指名委員会・報酬委員会を設置
2012年5月圧縮機及び真空機器の生産を横浜工場から福島工場へ集約。
2013年7月ANEST IWATA Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2013年11月ANEST IWATA MIDDLE EAST FZE(現・連結子会社)を設立。
2014年4月PT.ANEST IWATA Indonesia(現・連結子会社)を設立。
2014年7月ANEST IWATA Babatz GmbH(現・連結子会社)に資本参加。
2014年8月AIRZAP-ANEST IWATA INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.(現・連結子会社)に資本参加。
2014年8月ANEST IWATA Polska Sp.z o.o.(現・連結子会社)に資本参加。
2016年1月エアエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。
2016年1月ANEST IWATA Europe s.r.l.とAIR GUNSA s.r.l.の新設合併により、ANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l.(現・連結子会社)を設立。
2016年4月アネスト岩田真空サービス株式会社を吸収合併。
2016年6月監査等委員会設置会社へ移行
2016年11月ANEST IWATA Australia Pty Ltd.(現・連結子会社)がBroadbent Compressor Services Pty Ltd.より圧縮機事業を譲受け。
2016年12月ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.(現・連結子会社)がAIR FACTORY ENERGY Ltd.を吸収合併。
2017年1月ANEST IWATA Mexico, S. de R.L. de C.V.(現・連結子会社)を設立。
2017年1月ANEST IWATA Deutschland GmbHがHARDER & STEENBECK GmbH & Co.KG(現・連結子会社)に資本参加。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01554] S100AJK8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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