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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APY9

有価証券報告書抜粋 トーヨーカネツ株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発活動は、主力事業の機械・プラント事業及び物流システム事業を中心に行われております。
2016年度を初年度としたグループ中期経営計画(2016年度~2018年度)記載の事業戦略のうち、新製品・サービスの開発や、既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいります。
なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費161百万円を含む567百万円を投入しました。
・機械・プラント事業
1. 世界最大の液体水素タンク建設を目指し、東工大と共同開発
当社は、東京工業大学(東工大)との間で、世界最大の液体水素タンク建設を目指した共同開発を行っています。現在の世界最大容量をはるかに凌ぐ1万立方メートル級タンクの建設を可能にすることが目的です。現在、重要な開発項目である主要断熱部位の材料選定及び構造が決定し、その強度確認試験及び断熱性能試験を実施中です。来年度までに各種試験を終了させ、試設計を実施する予定です。
2.液化天然ガス(LNG)タンク側板周継手用遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の開発
タンクの建設においては、各部材の組立て、溶接、非破壊検査が互いに干渉しないように最適な作業工程の管理が行われております。
しかしながら、安全上の観点からそれぞれの作業が並行して施工出来ない場合も発生します。そこで当社ではそのような場合を想定して作業現場に人員を配置することなく並行作業を可能にするために、遠隔操作機能を付加した溶接機の研究開発に取り組んでいます。
現在、試作機の運転・調整を行っており、次期受注案件への導入を目指しております。
なお、当事業に係る研究開発費は285百万円であります。
・物流システム事業
1.基本的考え方
お客様のニーズにきめ細かく対応した最適なソリューションの提供を通じて更なる社会貢献を目指すことを基本方針として、研究開発を推進しています。
マテリアルハンドリングシステムの主要構成要素であるマルチシャトル、ソータ、ピッキングシステム及びコンベヤを更に高度化するとともに、省人化・省力化に貢献する研究開発を推進し、最適ソリューションの提供に向けての技術基盤を構築します。
2.研究開発状況と成果
(1)マルチシャトルシステムについては、ネット通販をはじめ広範囲な業種のユーザー様向けに実績を重ねてまいりました。同システムは、保管機能、高速入出庫、順立て出庫機能を有しており、これらの機能の高度な運用を通じてピッキング、仕分け機能等の多機能の複合的運用が可能です。
機器のアップグレードと新機能を組み込んだシステムのアップグレードを推進し、保管用途、順立て用途等の多様なニーズに対応したフレキシブルなソリューションを提供してまいります。
(2)ソータについては、ユーザーからの要望に応える、より高信頼性、高能力、且つ装置の維持・メンテナンス性に優れたソータの開発に向け、新たな機能を有する機構の研究・開発を進めております。
(3)ピッキングシステムについては、能力向上はもとより、新たな環境変化への対応が求められてきています。宅配サービス等のための物流センターでは、取扱品目が年々増大するとともに1オーダ当たりの注文数量は減少傾向にあります。こうした変化に柔軟に対応できる設備とすべく、きめ細かに改善・改良を重ねています。
(4)空港手荷物搬送に於けるサービスレベルの向上を実現した、他社に例のない水平分岐装置及び超高速ベルトコンベヤついては、各納入先において順調に稼働しており、お客様から高い評価を得ています。更なる信頼性・能力・機能の向上を図るべく研究・開発を進めております。
(5)省人・省力化技術としてロボット技術を組み込んだシステム機器の開発を進めており、コア技術を蓄積しています。既存の周辺機器に含まれるコア技術を組合せ、物流機器メーカならではのロボット応用システムの研究・開発を進めております。
(6)RFIDシステムについては、アパレル流通市場向けに開発したRFIDトンネルゲートシステム(ケース内の複数商品タグの一括読取り検品システム)を納入しました。高い評価を受けており、今後市場拡販を強化してまいります。
(7)AR(Augmented Reality:拡張現実)技術を利用したHMDシステム(ヘッドマウントディスプレイシステム)の開発を継続しています。
なお、当事業に係る研究開発費は242百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01572] S100APY9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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