レイズネクスト株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループの研究開発活動は、総合メンテナンス企業としての更なる成長に向けて、前期から継続して製造設備のメンテナンスサービスについて、顧客ニーズに対応できるよう施工方法や管理技術の分野に関するテーマを選択して取り組んでまいりました。
また、第6次中期経営計画の開始年として作業の非熟練化、軽労化、安全性向上に焦点を絞り、現場作業の機械化を積極的に推し進めました。更に開発したS-TORAGETM(メンテナンスデータベース)を中心に現場管理の支援機能を拡充させる活動も行ってきました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 74,498千円(消費税等は含まない)であり、主な取り組みは次のとおりであります。
(1) メンテナンスの施工方法分野
メンテンナスにおける施工方法については、主に既存技術の付加価値向上に加え作業員の非熟練化及び軽労化を目的として取り組みました。
まず弊社の得意とする定期修理工事において特殊な能力が必要とされる熱交換器チューブバンドルの抜出・挿入作業に関して、既存のハイドロエキストラクターの適用範囲を拡大させるための治具開発や昨年開発した軽量ハイドロエキストラクターの改造を行いました。この取り組みにより作業の安全性に寄与すると共に機械の適用率も向上させることが出来ました。
次に熱交換器チューブバンドルの内面洗浄作業において最新式の自動洗浄機を導入しました。将来的には無線カメラを利用した認識技術による遠隔操作や自動認識・操作の機構を開発し、更なる安全性向上と省力化を目指していきます。
また、配管切断技術については無火気工法として切断・開先加工機を導入し、非常に時間のかかっていた高圧厚肉配管の切断・開先加工作業に適用し、大幅な工程短縮を実現しました。
今後もメンテナンス技術力の強化を目標に付加価値を創造し、顧客満足度向上に貢献して参ります。
(2) メンテナンスの管理技術分野
管理技術については主に施工管理業務におけるIT化を推進してまいりました。繰り返し使用される情報の一元化や再利用および、現場で情報を取得できる仕組みによって業務を効率化することで、現場品質管理にかける時間を増加させることを目標として取り組みました。
まず弊社のCMMS(Computerized Maintenance Management System)の見直しを行い、自社にて開発したS-TORAGETM(メンテナンスデータベース)を現場に積極的に導入すると共に、現場のニーズに合った改修・改造を行い、使いやすいシステムとして普及に努めました。
次に現場で煩雑になりがちな機材管理において、GPS技術を利用した位置情報管理システムを開発し併せて精度を向上させる改善を実施いたしました。本システムは分解した熱交換器チューブバンドルの位置、工事に使用するクレーンや機材の位置、さらに将来的には作業員の動線把握にまで展開できるものと考えております。
また、現場管理情報の共有とリアルタイム性を意図して、スマートフォンやタブレットなどを利用して既に開発した進捗・情報共有化ツール(SPIRITTM)、S-TORAGETMやGPS位置情報システムから、更には顧客からの工事要求(ドキュメント)についても現場にいながら情報を取得できる仕組みを開発しました。今後は作業員との情報共有も視野に入れた仕組みを構築していきたいと考えております。
また、現場の状況を事務所などの遠隔地からでも把握できることを目的としたメガネ型ウェアラブル端末を利用した点検システムの開発に着手しました。これらの管理技術に関する研究開発は、業務効率化による残業時間削減と新たな管理方法の実現に向けた取り組みとして社内標準化を目指し継続的に推進して参ります。
(3)その他の技術分野
前期より取り組んでいる従来タンクの底板溶接に用いていたサブマージ自動溶接機を側板へ適用拡大するための機材改造に関する研究については、研究段階を経て施工方法を確立し現場適用に進めることができました。また、導入を目指して進めてきた3Dスキャニング技術についても、改造改修工事のベースデータを短時間で正確に取得することが可能となり多くの現場で採用されております。特に工事計画において新設配管や機器等の干渉を事前に確認できるので工事の後戻りが防止でき、作業の効率化に繋がっております。
当社グループでは石油精製及び石油化学マーケットの縮小予想に伴う競争市場での勝ち残りや発電、ガス事業及び食品など新規分野への参入を意識して、それに寄与する付加価値の高い技術やサービスの提供を行っていきたいと考えております。更には作業員や監督者など現場従事者の軽労化、非熟練化と安全性向上にも配慮した取り組みを進めてまいります。
研究開発テーマの選定にあたっては、国内はもとより欧州や米国などの国外も調査対象として継続的に市場調査を行ってまいります。