有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKDD
株式会社北川鉄工所 沿革 (2017年3月期)
1918年3月 | 広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の前身、北川船具製作所を創立。 |
1924年6月 | 鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具及び船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開始。 |
1936年12月 | 広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の製造販売を開始。 |
1941年11月 | 北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。 |
1947年3月 | 産業機械器具、船舶用機械の製造販売及び医療施設事業を開始。 |
1955年5月 | 米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販売を開始。 |
1957年2月 | 日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。 |
1961年8月 | 株式を広島証券取引所市場に上場。 |
1961年12月 | 株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開始。 |
1962年8月 | 株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
1962年9月 | 埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。 |
1968年4月 | 広島県府中市に中須工場を新設。 |
1969年1月 | 株式会社吉舎鉄工所(現・連結子会社)を広島県双三郡吉舎町(現在三次市)に設立、自動車用鋳物製品の製造を開始。 |
1969年4月 | 広島県府中市に下川辺工場を新設。 |
1969年11月 | 和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。 |
1971年3月 | 広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。 |
1974年2月 | 北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部品の製造を開始。 |
1981年3月 | チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。 |
1992年7月 | 立体駐車場装置市場に新規参入。 |
1999年3月 | 建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。 |
2001年4月 | 日本建機株式会社の株式取得。 |
2003年1月 | 素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場) |
2003年2月 | KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイ チョンブリ県シラチャ郡に取得、鋳造品を供給開始。 |
2003年4月 | 素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。 |
2005年10月 | 中国駐在事務所を上海に設立。 |
2007年3月 | 日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会社K&Kプラント株式会社として事業開始。 |
2008年4月 | 福山工場を広島県福山市駅家町(福山北産業団地内)に新設、鋳造品の生産を開始。 |
2008年10月 | ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。 |
2009年2月 2009年4月 2009年4月 2010年12月 2012年2月 | シンガポール支店を開設。 K&Kプラント株式会社を吸収合併。 上海北川鉄社貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。 北川(瀋陽)工業機械製造有限公司(現・連結子会社)を設立。 KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.(現・連結子会社)を設立。 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01584] S100AKDD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。