株式会社アイシン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。また、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月19日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」に記載しています。

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度に比べ9.8%増の3兆5,626億円、営業利益は18.7%増の2,286億円、税引前利益は22.3%増の2,373億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は26.2%増の1,266億円となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。

① 売上収益
当連結会計年度の売上収益は3兆5,626億円ですが、これを事業の種類ごとに見ると、自動車部品事業では前連結会計年度に比べ9.6%増の3兆4,412億円となりました。その商品分野ごとの内訳としては、エンジン関連では0.8%減の3,166億円、ドライブトレイン関連では11.7%増の1兆6,224億円、ブレーキ及びシャシー関連では1.3%減の6,213億円、ボディ関連では23.3%増の7,055億円、情報関連他では4.2%増の1,753億円となりました。また、住生活・エネルギー関連事業では前連結会計年度に比べ20.0%増の556億円、その他事業では12.4%増の656億円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度(2兆7,810億円)に比べ9.6%増の3兆485億円となり、売上収益に対する割合は85.7%から85.6%に低下しました。これは、原価低減活動の成果などによります。一方、販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加などにより、前連結会計年度(2,801億円)に比べ10.3%増の3,091億円となり、売上収益に対する割合は8.6%から8.7%に上昇しました。

③ その他の収益、その他の費用
その他の収益は前連結会計年度(234億円)に比べ95.7%増の458億円となりました。これは、シロキ工業株式会社との株式交換に伴う負ののれん発生益などによります。一方、その他の費用は、固定資産減損損失などにより前連結会計年度(154億円)に比べ43.3%増の221億円となりました。

④ 法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度(539億円)に比べ6.2%増加し、572億円となりました。

⑤ 非支配持分に帰属する当期利益
当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は、前連結会計年度(397億円)に比べ34.1%増加し、533億円となりました。

⑥ 親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度(1,003億円)に比べ26.2%増加し1,266億円となり、基本的1株当たり当期利益も354円53銭から444円46銭に増加しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物については、長期借入れや社債による資金調達などにより、期末残高は前連結会計年度に比べ1,313億円増の3,945億円となりました。

② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、車両のモデルチェンジに対応した新商品・改良商品への投資です。さらなるグローバル化の進展、次世代を担う新技術・新商品の開発等による資金需要が見込まれるため、長期資金の調達を実行する可能性があります。

③ 財務政策
当社グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針としています。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。
上記の方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しながら、適切で柔軟な資金調達を行うよう努めています。
なお、当社グループは、保有する換金性の高い流動性資産、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れなどの財務活動によるキャッシュ・フローにより、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。