株式会社アイシン 業績等の概要 (2017年3月期)

当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。

(1) 業績
当連結会計年度の自動車業界を取り巻く事業環境は、北米、欧州、中国といった大規模市場において、新車販売台数が増加したことにより、世界全体としては堅調に推移しました。国内においても、小型車を中心に新型車や改良車の販売が好調となり、前年度を上回る販売台数となりました。
住生活関連業界では、日銀のマイナス金利政策等を受けた低金利の長期化などが追い風となり、新設住宅着工件数が増加するなど、個人消費に底堅い動きがみられました。
このような状況の中、当社グループは「真の競争力を身につけ、新たな価値を提案できる元気な会社」をめざし、グループ競争力の強化、革新的な技術開発、ものづくり力の強化など競争力強化に向けた取り組みを推進しました。
売上収益については、オートマチックトランスミッションや車体部品の販売が世界的に好調であったことや、シロキ工業株式会社を完全子会社化したことなどにより、前連結会計年度(3兆2,459億円)に比べ9.8%増の3兆5,626億円と過去最高の売上となりました。
利益については、熊本地震に伴う復旧費用や為替差損などの減益要因があったものの、売上増、原価改善など収益体質強化活動の成果や、シロキ工業株式会社の株式交換差益などにより、営業利益は前連結会計年度(1,927億円)に比べ18.7%増の2,286億円と過去最高益となりました。なお、税引前利益は前連結会計年度(1,940億円)に比べ22.3%増の2,373億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度(1,003億円)に比べ26.2%増の1,266億円といずれも過去最高益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

① アイシン精機グループ
車体部品の販売が世界的に好調であったことや、シロキ工業株式会社を完全子会社化したことなどにより、売上収益は前連結会計年度(1兆5,030億円)に比べ9.2%増の1兆6,419億円となりました。営業利益は熊本地震に伴う復旧費用や為替差損などの減益要因があったものの、売上増、原価改善など収益体質強化活動の成果や、シロキ工業株式会社の株式交換差益などにより、前連結会計年度(708億円)に比べ13.7%増の805億円となりました。

② アイシン高丘グループ
為替変動の影響などにより、売上収益は前連結会計年度(2,759億円)に比べ1.0%減の2,730億円となりました。営業利益は原材料価格の高騰や、減価償却費などの費用増加があったものの、収益体質強化活動の成果などにより、前連結会計年度(88億円)に比べ39.6%増の123億円となりました。

③ アイシン・エィ・ダブリュグループ
海外への拡販活動の成果などにより、オートマチックトランスミッションの販売が世界的に好調であったことから、売上収益は前連結会計年度(1兆2,766億円)に比べ12.1%増の1兆4,311億円となりました。営業利益は研究開発費などの費用増加や、為替差損などの減益要因があったものの、売上増、原価改善など収益体質強化活動の成果などにより、前連結会計年度(1,010億円)に比べ21.7%増の1,229億円となりました。

④ アドヴィックスグループ
国内外の得意先の生産台数増加などにより、売上収益は前連結会計年度(5,516億円)に比べ0.7%増の5,554億円となりました。営業利益は収益体質強化活動の成果があったものの、為替差損などの減益要因により、前連結会計年度(92億円)に比べ33.7%減の61億円となりました。

⑤ その他
国内外の得意先の生産台数増加などにより、売上収益は前連結会計年度(1,985億円)に比べ2.3%増の2,030億円となり、営業利益は前連結会計年度(39億円)に比べ42.7%増の56億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、営業活動により3,948億円の増加、投資活動により2,291億円の減少、財務活動により316億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により27億円の減少の結果、当連結会計年度末には3,945億円となり、前連結会計年度末(2,632億円)に比べ1,313億円(49.9%)の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(2,941億円)に比べ1,006億円(34.2%)増加し、3,948億円となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が403億円減少したことや、営業債務及びその他の債務の増減額が354億円増加したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度(2,284億円)に比べ6億円(0.3%)増加し、2,291億円となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が175億円増加したものの、定期預金等の増減額が119億円増加したことや、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が83億円増加したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度(881億円)に比べ565億円(64.1%)減少し、316億円となりました。これは、自己株式の取得による支出が490億円増加したものの、借入れとその返済による収支が580億円増加したことや、社債の発行とその償還による収支が400億円増加したことなどによります。

(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
資産の部
流動資産	1,214,139	1,459,841
固定資産
有形固定資産	1,064,433	1,132,200
無形固定資産	23,479	30,922
投資その他の資産	562,763	582,601
固定資産合計	1,650,677	1,745,725
資産合計	2,864,816	3,205,566
負債の部
流動負債	843,017	947,336
固定負債	543,809	643,850
負債合計	1,386,826	1,591,187
純資産の部
株主資本	980,878	1,049,592
その他の包括利益累計額	121,311	126,321
新株予約権	1,126	460
非支配株主持分	374,674	438,005
純資産合計	1,477,990	1,614,379
負債純資産合計	2,864,816	3,205,566

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上高	3,243,178	3,564,306
売上原価	2,785,718	3,058,794
売上総利益	457,459	505,511
販売費及び一般管理費	281,024	314,685
営業利益	176,435	190,825
営業外収益	45,107	46,827
営業外費用	34,656	23,647
経常利益	186,887	214,005
特別利益	-	19,807
特別損失	-	9,860
税金等調整前当期純利益	186,887	223,952
法人税等合計	52,193	49,990
当期純利益	134,693	173,961
非支配株主に帰属する当期純利益	37,718	50,487
親会社株主に帰属する当期純利益	96,974	123,474

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当期純利益	134,693	173,961
その他の包括利益	△150,324	17,853
包括利益	△15,631	191,814
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	△32,509	128,483
非支配株主に係る包括利益	16,878	63,331

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他包括利益 累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	910,501	250,796	1,770	369,707	1,532,776
当期変動額	70,376	△129,484	△644	4,966	△54,786
当期末残高	980,878	121,311	1,126	374,674	1,477,990

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他包括利益 累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	980,878	121,311	1,126	374,674	1,477,990
会計方針の変更による累積的影響額	588	-	-	267	856
会計方針の変更を反映した当期首残高	981,466	121,311	1,126	374,942	1,478,847
当期変動額	68,125	5,009	△665	63,063	135,532
当期末残高	1,049,592	126,321	460	438,005	1,614,379

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	292,193	396,567
投資活動によるキャッシュ・フロー	△237,260	△240,891
財務活動によるキャッシュ・フロー	△77,163	△21,589
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,244	△2,744
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△31,474	131,342
現金及び現金同等物の期首残高	294,692	263,217
現金及び現金同等物の期末残高	263,217	394,559

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(連結の範囲に関する事項)
(ⅰ)新規 28社
株式取得:シロキ工業株式会社
シロキ・ノースアメリカ株式会社
アート金属工業株式会社 他23社
新規設立:シーホース三河株式会社 他1社
(ⅱ)除外 1社
合併による除外:アイシン・ブラジル株式会社


(会計方針の変更)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過措置に従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しています。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が856百万円、利益剰余金が588百万円増加し、非支配株主持分が267百万円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は588百万円増加し、非支配株主持分は267百万円増加しています。

(4)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 37.初度適用」に記載のとおりです。

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(有給休暇に係る債務)
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業債務及びその他の債務が46,253百万円増加しています。

(開発費の資産計上)
日本基準では費用処理していた一部の開発費について、IFRSでは資産計上要件を満たすことから無形資産に計上しています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて無形資産が16,358百万円増加しています。

(退職給付に係る費用)
数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理していましたが、IFRSでは数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上原価並びに販売費及び一般管理費が2,478百万円減少しています。