協栄産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは連結財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発負債の開示額、並びに収益・費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しております。
当社グループは、その見積りと判断を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要素に基づいて行っており、これらは、資産及び負債の帳簿価額あるいは収益・費用の額についての判断の基礎を形成しております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 投資有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しております。これらの大半は市場価格のある公開会社の株式で、一部に時価相場のない非公開会社の株式が含まれます。当社グループは公開会社の株式への投資の場合、期末における株価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%下落した場合には、当社取扱い要領に基づき、個別銘柄毎の株価推移等から株価の回復可能性を判断して減損処理を行っております。株式市況悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金について
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権管理につきましては最善の注意をはらっておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
③ 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下や運用利回りの悪化がある場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概況
当期におけるわが国の経済は、米国大統領選挙後に米国の財政拡大策への期待や同国での金利上昇による内外金利差の拡大見通しから円安、株高が進んだことで企業業績や景況感が改善したこと、政府や日銀の財政・金融政策による雇用・所得の改善並びに企業の潤沢なキャッシュ・フローによる省力化・合理化需要向けの設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外においては、米国経済は個人消費が底堅く、企業業績に持ち直しの兆しが見られるなど緩やかな拡大基調が続きました。中国経済は、為替の元安基調により一時的に成長の停滞が見られましたが、緩やかに持ち直しつつあり、その他新興国経済は、一部に弱さが見られますが、緩やかな成長で推移いたしました。このような経済情勢の下、当連結会計年度の売上高は533億6千9百万円、前期に比べて0.8%の減収、営業利益は2億5千9百万円、前期に比べて92.8%の増益、経常利益は1億6千8百万円、前期に比べて145.3%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9千6百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1億4千万円)という成績になりました。
② 売上高
売上高は、前期に比べて0.8%減収の533億6千9百万円となりました。商事部門では前期に比べて0.4%増収の413億5百万円、ICT部門では前期に比べて5.9%減収の55億6千2百万円、製造部門では前期に比べて3.7%減収の65億4千8百万円となりました。
また、国内の売上高は、前期に比べて1.5%減収の399億9千1百万円となりました。海外売上高は、1.4%増収の133億7千8百万円となり、海外売上高は連結売上高の25.1%(前期24.5%)となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は売上の減少に伴い、前期の474億2百万円から1.5%減少し、467億8百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は0.6ポイント減少し87.5%となっております。
販売費及び一般管理費は前期に比べて2.6%、1億6千2百万円増加し、64億2百万円となりました。これは事業税、本社ビル修繕費、退職給付費用等の増加等によるものです。
④ 営業利益
営業利益は、前期の1億3千4百万円に対し、92.8%増益の2億5千9百万円となりました。
商事部門の営業利益は、下期での需要回復や円安の影響もあり順調に推移し、利益面は利益率の改善に加え、人件費の削減効果もあり好調となり、前期に比べて64.1%増益の6億3千5百万円となりました。ICT部門の営業利益は、売上は堅調に推移いたしましたが、利益面では障害対応の影響もあり伸び悩み、前期に比べて16.6%減益の6億8百万円となりました。製造部門の営業利益は、車載関連の受注の増加により売上は堅調に推移し、利益面も順調となり、16.3%増益の2億3千1百万円となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益(費用)は、前期の6千5百万円の費用(純額)から、9千万円の費用(純額)となりました。これは主として、為替差損の増加等によるものです。
⑥ 特別利益
特別利益は、前期の3千4百万円に対し1億1千1百万円増加し、1億4千6百万円となりました。これは投資有価証券売却益1億4千3百万円を計上したこと等によるものです。
⑦ 特別損失
特別損失は、前期の1億5千2百万円に対し3百万円増加し、1億5千5百万円となりました。これは損害賠償金1億5千2百万円を計上したこと等によるものです。
⑧ 税金等調整前当期純利益
以上を受けて、前期の4千9百万円の税引等調整前当期純損失に対し、2億8百万円増加し、1億5千8百万円の税引等調整前当期純利益となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の1億4千万円の親会社株主に帰属する当期純損失に対し、9千6百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。1株当たりの当期純利益金額は、前期の4.60円の1株当たり当期純損失金額に対し、3.16円の1株当たり当期純利益金額となりました。

(3)経営戦略の現状と見通し
わが国経済は、企業業績の改善を背景に雇用所得環境の改善や設備投資の緩やかな回復が続くことと米国をはじめとする世界経済の持ち直しの動きが広まることにより、緩やかに回復すると思われるものの、米国新政権の政策運営動向や欧州の大統領・総選挙の結果により、金融市場が不安定な動きとなり、世界経済を減速させ、わが国の景気を下押しするリスクが懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況に対しまして当社では、第84期より中期経営計画「GP2020(Growing Profit 2020)」をスタートし、これまで培ってきた技術とサービス、そして私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとともに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大を図ってまいります。
新規事業の構築にあたっては、部門横断的な組織である事業戦略本部を中心に、当社グループの設計力、営業力を活かして、ロボット、介護ヘルスケア、自動車、エネルギー市場を攻略するためハードウェア・ソフトウェア・コンテンツ・サービスの提供を図ってまいります。
商事部門では、新規顧客の開拓、新商材の発掘、高付加価値商品の発掘、新ビジネスの展開をより一層強化し、国内外の事業拡大を推進してまいるとともにFAシステムならびに環境ビジネス分野など今後の成長が見込まれる事業により一層注力してまいります。
ICT部門では自主事業強化のため、建設・食品・流通業等における現場系ソリューションメニューの拡大や商事部門と連携した環境関連システムの受注拡大を図るとともに、受託事業における安定した受注量の確保を推進してまいります。また、人材育成の強化、品質向上を推進し、事業基盤の安定と利益の拡大を図ってまいります。
製造部門では、安定的な生産量を確保するため積極的な受注活動を図ってまいります。
生産面では、相模原・福島両工場の連携による生産管理を含めた管理業務の強化、品質改善および生産の効率化により原価低減を図ってまいります。
更に、財務体質の改善、組織機構や社内諸制度の改革等を継続して推進するとともに、当社グループ間の連携や技術支援はもとより、主要取引先との連携強化に努めてまいります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、9億2千6百万円の資金の増加となりました。これは資金の増加要因である減価償却費5億1千9百万円、仕入債務の増加9億5千9百万円等が、資金の減少要因である事業構造改善引当金の減少1億3千万円、投資有価証券売却益1億4千3百万円、売上債権の増加2億6千4百万円等を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、3億6千1百万円の資金の減少となりました。これは主に固定資産の取得等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、5千8百万円の資金の減少となりました。これは主にファイナンス・リース債務の返済等によるものです。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期の26億6千8百万円から4億8千7百万円増加し、31億5千6百万円となりました。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商事部門における仕入から回収までの資金立替、製造部門における設備投資、材料等の購入及び製造費、全社の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。長期の資金需要については、主としてプリント製造に係わる合理化投資及び設備の更新・増設投資を中心に発生いたします。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金や借入金、社債を中心に資金調達することとし、海外現地法人を除いては、当社にて一括調達しております。このうち、運転資金については原則として短期借入金で調達し、金融情勢によっては一部を長期資金へシフトしており、また、生産設備などの長期資金は借入金により調達を行っております。2017年3月31日現在、短期借入金37億1千9百万円、長期借入金(一年以内に返済の長期借入金含む)57億1千万円から構成されております。
当社グループは、健全な財政状態の維持改善、営業活動によるキャッシュ・フローの捻出、未使用のコミットメント・ライン枠27億5千万円及び未使用の借入枠78億円を有することにより、当社グループが将来の成長に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが充分可能と考えております。