有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIDO
株式会社キトー 事業の内容 (2017年3月期)
当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用非連結子会社1社の計26社で構成されております。当社グループの主な事業内容は、巻上機、クレーン及びチェーン等の製造、販売であります。見込み生産品による規格化された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品に加えて、部品提供やメンテナンスによるアフターサービス等を手がけます。
(1)当社グループの販売体制
当社グループの販売体制は、国内では代理店制度を採用し、主に特約代理店傘下の販売店の一般流通ルートを通じて供給しております。また、海外では北米、アジア、その他欧州をはじめ各国においてグローバルに事業を展開しており、海外子会社及び海外代理店を通じて供給しております。
(2) 当社グループの取り扱い製品
当社の製品を分類すると以下のとおりであります。品目 | 名称 | 特徴 |
手動製品 | 手動チェーンブロック | 人力でハンドチェーンを操作し、荷物を巻き上げ下げする製品で、限られたスペースでも荷物を簡単に移動できることから、主に土木建築現場等で使用されております。 |
レバーブロック | 荷締め・固定・位置合わせ作業に適した製品で、運輸・橋梁・建築・土木・林業等あらゆる業界で幅広く使用されております。 | |
手動トロリ | 手動チェーンブロック及び電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。 | |
電動製品 | 電気チェーンブロック | 電動モータの回転により荷物を巻き上げ下げする製品で、主に工場設備として使用されておりますが、橋梁建設等屋外現場でも幅広く使用されております。 |
電気トロリ | 電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。 | |
ロープホイスト | 荷物を巻き上げ下げする媒体として、チェーンではなくワイヤーロープを使用した製品です。 | |
クレーン | 荷役運搬作業の効率向上、省スペース、省コストを実現する設備として使用されており、天井クレーン・ジブクレーン・橋形クレーン・その他周辺機器等の製品です。 | |
ビローフックデバイス | 玉掛け作業や資材運搬作業等に使用するチェーンスリング、繊維スリング等の製品です。 | |
バランサ | 荷物の表面を空気圧やエアーで吸着して、上下、旋回等操作できる製品です。 | |
チェーン製品 | タイヤチェーンや海洋向けのチェーン製品です。 | |
その他 | 補修用部品販売、点検修理等のアフターサービスです。 |
(3) 報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称
当社グループにおける6つの報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、Scaw Metals Pty. Ltd. (2016年7月27日付で「Kito Australia Pty. Ltd.」に商号変更)の全株式を取得したため、同社及びその子会社2社を連結範囲に含めております。当該連結範囲の変更に伴い「その他」を報告セグメントに追加しております。
① 日本
当社
② 米州
Harrington Hoists, Inc.、PEERLESS Chain Co., Inc.、KITO CANADA INC.及びKITO DO BRASIL COMERCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDA
③ 中国
江陰凱澄起重機械有限公司、凱道起重設備(上海)有限公司
④ アジア
SIAM KITO CO., LTD. 、KITO KOREA CO., LTD.、ARMSEL MHE PVT. LTD.、PT. KITO INDONESIA、及び台湾開道股份有限公司
⑤ 欧州
Kito Europe GmbH
⑥ その他
PWB Anchor Pty. Ltd.
(4) 事業系統図
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- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
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- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01634] S100AIDO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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