シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKX7

有価証券報告書抜粋 株式会社NFKホールディングス 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当連結会計年度の研究開発活動においては、前々連結会計年度に国内セメントメーカに納入した新型キルンバーナあるHiCDFバーナは良好に運転を継続しており、更なる性能改善提案を行えるよう引き続き情報入手に力を入れています。今後は、セメントキルンのみならず、石灰キルンにも適用範囲を拡大していくため、HiCDFバーナのCFD(Computational Fluid Dynamics:計算機流体力学)シミュレーションを援用した性能予測精度向上を試みております。
また、熱処理を行うための台車炉等で用いられるハイスピードバーナに関しても350kW型の当社オリジナルバーナの開発に続き175kW型も開発を完了し、両タイプともに現在は実機台車炉へ配備して試運転が完了し、実操業で用いられています。現在はラインナップ拡張のため580kW型の開発に着手しております。
さらに、石油産業用の加熱炉に用いられる低NOxバーナSRX-E型の開発は今年度初めに完了し、現在は販促のための技術資料を充実させて顧客へのアピールを行っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は9,487千円でした。今後の研究開発活動における目的と課題は、次のとおりです。

(研究開発の目的)

・新型キルンバーナHiCDFバーナについてセメントキルン、石灰キルン等の国内実績を増加させ、インドを含むアジア圏での受注拡大を図る。また、燃料種もアジア圏で多用されている低品位炭やオイルコークス、RPF等、難燃性の低価格燃料を適用可能にする。
・国内都市ガス燃料と比較し燃焼安定化の面で課題を持つメタンリッチガス燃料への対応はこれまで案件毎に対応していたが、バーナの種類によらず問題無く使用可能にする技術力強化を図り、あらゆる条件の海外引合いに対応していく。
・石油加熱炉用バーナの低NOx化のレベルをさらに進化させ、欧米のメーカが台頭してきている振興国でのシェア拡大を図る。
・熱処理炉用はじめ多目的に使用できるオリジナルハイスピードバーナのラインナップを充実させ、売上拡大に貢献する。
・次世代型省エネルギー燃焼の核心となる高温酸素燃焼技術の可能性への関心が強まってきており、将来的な当社の売り上げの軸となる技術へと発展させる準備を行う。

(主要課題)

1)HiCDFバーナ:オリジナルの一次空気チャネル数を減らすなど、より低価格で高性能を提供できる形状も客先へ提案可能にするため、CFDによる性能予測のレベルを進化させる。また、セメントとはやや特性の異なる石灰キルンへの適応も図る。
2)メタンリッチガスへの対応:当社の既存ガスバーナの全製品において、メタンリッチガスでの安定燃焼性向上を図る。
3)石油加熱炉用低NOxバーナ:既存型のガス燃料用低NOxバーナに、競合他社の低NOx性能を上回る性能を持たせる。
4)ハイスピードバーナ:燃焼量および適用温度範囲を拡大したハイスピードバーナのラインナップを充実させる。
5)高温酸素燃焼技術開発:高温酸素燃焼技術の実用化のための課題抽出と解決方法を実験的に検証する。

(成果及び進捗状況)

1)HiCDFバーナは実機セメントキルンへの商用機として国内セメントメーカへの納入に続き、新たに海外セメントメーカにも納入完了。今後の運転状況を注視していきます。今後も顧客との連携によりCFDシミュレーションによる結果の実データによる検証も合わせて進めていく予定。
2)メタンリッチガスへの対応機種として、最初はボイラ用低NOxバーナULNおよびCBUを対象とし、燃焼試験を実施中。
3)石油加熱炉用バーナはSRX-E型が完成し、特許出願も完了。現在積極的な営業活動を実施中。
4)ハイスピードバーナは、350kWと175kWの機種についてバーナの開発が完了し、実機台車炉に配備し、試運転が完了。現在は580kW対応機種の開発に着手。
5)高温酸素燃焼の開発は、鉄鋼産業はじめ各産業界へのアピールを継続しつつ、より実用に近いレベルの燃焼試験を行うため、以前に東北大学と共同実施した試験バーナをグレードアップさせる試験機を計画中。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01648] S100AKX7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。