株式会社ＮＦＫホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、個人消費の改善に足踏みがみられたほか、為替相場や株式市場が大きく変動するなど、景気の先行きについては不透明な状況で推移いたしました。海外におきましては、全体としては緩やかな回復傾向を示す一方、新興国の景気下振れ懸念や英国のEU離脱問題に加え、米国における政権交代や各地域での地政学リスクの顕在化など、不確実性が高まる事象が相次いでおり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、2014年4月にスタートさせた「16中期経営計画」に基づき、「燃焼装置関連事業の海外展開強化」、「市場ニーズに対応した新商品の開発」、「安定配当の実現」及び「コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス重視の徹底」の4つの経営基本方針と「海外売上比率50%」、「新技術新商品の創出」、「国内基盤固め」及び「トータル原価の削減」の4つの重点戦略を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、前期に受注した自動車関連企業向けの大型案件等があったことなどから、売上高25億9千万円(前年比40.8%増)となりましたが、利益面につきましては、一部の案件において収益率が想定を大きく下回ったことなどから、営業損失1億3千9百万円(前連結会計年度は営業損失1億4千3百万円)、経常損失1億4千2百万円(前連結会計年度は経常損失1億5千4百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1億7千9百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1億7千5百万円)となっております。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は25億8千8百万円(前年比40.8%増)、営業損失は2億5千4百万円(前連結会計年度は営業損失2億2千5百万円)となりました。

事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。

[環境装置石油化学部門]

環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置、管式加熱炉、石油化学用低NOxバーナ及び各種ガスバーナなどが主力製品となっております。前連結会計年度は原油価格の急激な変動により大幅な減収となりましたが、当連結会計年度につきましては受注が回復傾向で推移したことから売上高は前年比67.9%増の2億9千5百万円となりました。

[工業炉部門]

工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉、鋳造炉及び回転炉などが主力製品となっておりますが、前連結会計年度に受注した大型案件があったことや、好調な自動車関連企業からの受注が順調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比94.4%増の8億7千3百万円となりました。

[ボイラ用機器部門]

ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低NOxバーナ、ボイラ用省エネルギー装置及びボイラ用パッケージバーナなどが主力製品となっておりますが、案件の引き合いが少なく、非常に厳しい受注環境が継続していることから、当連結会計年度における売上高は前年比12.0%減の1億6千万円となりました。

[工業炉用機器部門]

工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ及び各種工業炉用低NOxバーナなどが主力製品となっておりますが、前連結会計年度と比べて各種工業炉用低NOxバーナなどの受注が低調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比12.4%減の2億5千5百万円となりました。

[産業機械用機器部門]

産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナ及び熱風発生炉などが主力製品となっておりますが、各種キルン用バーナ及び熱風発生炉の受注が順調に推移したことにより、当連結会計年度における売上高は前年比230.9%増の2億6千9百万円となりました。

[メンテナンスサービス部門]

各種燃焼設備の整備・工事等を行う、メンテナンス部門におきましては、子会社の株式会社ファーネスESにおいて受注が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比28.7%増の2億3千5百万円となりました。

[部品部門]

燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、当連結会計年度における売上高は前年比2.2%増の2億7千5百万円となりました。

[HRS部門]

HRS部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが、主力製品となっております。当連結会計年度における売上高は前年比9.3%増の2億2千3百万円となりました。

② その他
その他の事業につきましては、各子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は2億9千1百万円(前年比0.1%減)、営業利益は2億6千6百万円(前年比2.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して3億8千3百万円減少し14億3千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は3億7千2百万円(前連結会計年度は1億3千万円の獲得)となりました。これは主として税金等調整前当期純損失1億4千2百万円、売上債権の増加額1億5千5百万円、たな卸資産の減少額5千8百万円、仕入債務の増加額5千7百万円、前受金の減少額4千3百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5百万円(前連結会計年度は1千万円の使用)となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出額8百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は3百万円(前連結会計年度は3千6百万円の使用)となりました。これは主として短期借入金の増加額3百万円等によるものであります。