株式会社モリタホールディングス 研究開発活動 (2017年3月期)

当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,402百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
消防車輌事業におきましては、25m～40mのはしご車では、はしご親骨に引き抜きパイプを採用することで、製作時間を短縮し、強度性能と耐久性能についても従来と比べ同等以上の性能を有する梯体を開発しました。さらにリフタの定格荷重を180㎏から300㎏とし、リフタ昇降装置も改良して搭乗性を向上しました。15mのはしご車では、アウトリガー幅に応じてはしご可動範囲が無段階に調整できる機能の向上を図るとともに、15mのはしご車では初となるCAFS(水と泡消火薬剤の混合液に圧縮空気を圧入して泡放射で消火するシステム)を搭載いたしました。年々導入の進むCAFS装置では、最大吐出量を毎分3,800Lから、毎分5,400Lに能力アップした製品開発に成功し、2017年度から市場投入します。このCAFS装置で使用する泡消火薬剤においては、A火災用泡消火薬剤の使用下限温度を従来の-10℃から、国内初となる-20℃まで対応可能とした型式を新たに取得いたしました。主成分である界面活性剤に植物性油脂を原料とすることで、環境面に配慮するとともに、淡水だけでなく海水でも十分に発泡性能を有する画期的な消火薬剤「ミラクルフォームα+(PLUS)」として2017年度より販売開始しております。CAFSに使用されるA火災用泡消火薬剤は、「環境にやさしい」をコンセプトに2007年に混合濃度1%の淡水専用として開発いたしましたが、その後、2011年3月11日に発生した東日本大震災において、消防関係者から寄せられた「海水でも発泡する薬剤を」という要望に応え、混合濃度1%は変えずに、海水でも十分に発泡できる泡消火薬剤へモデルチェンジいたしました。
これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,074百万円であります。
防災事業におきましては、消火器部門において、アルミ製蓄圧式消火器「アルテシモ」シリーズのメイン機種である10型(消火薬剤量3㎏)の新製品「アルテシモⅡ」を開発し、2016年7月より販売を開始いたしました。本製品は、総質量として業界初の最軽量3㎏台を実現するとともに、消火器前面のラベルは「人間工学的手法」に基づく、使用者の視認性、判読性、可読性に配慮いたしました。また、ご好評いただいている半透明塗料キャンディレッドのデザインはそのままに、コストパフォーマンスの向上を実現しました。設備部門においては、2016年度消防防災科学技術研究推進制度に「小規模な社会福祉施設等に適した簡易な自動消火設備の研究開発」というテーマで継続応募し採択され、この研究の成果として、スプリンクラー設備の代替設置が可能となる当社独自商品のパッケージ型自動消火設備Ⅱ型「スプリネックス ミニ」において、木質材料等(準不燃未満の壁材)の建築物に初めて対応した商品「CPW13094」を完成し、2017年1月より販売を開始しております。
これら防災事業にかかる研究開発費は、85百万円であります。
産業機械事業におきましては、切断機において、省エネ技術開発に取り組み、ランニングコストを大幅に削減する「ハイブリッドニューギロ」を新たに製品ラインナップに追加し、市場投入いたしました。今後も省エネニーズに応え、低炭素社会づくりに貢献すべく、更なる新製品の開発に取り組んでまいります。また、荷役設備においては、金属スクラップ等のリサイクル資源を海上輸送コンテナへスピーディーな積載を可能とする「Quick Tilter TumuZo」の販売を開始いたしました。従来のバルク船による大量輸出からコンテナによる小口輸出への輸出環境の変化、顧客ニーズの変化に対応し、鉄スクラップ資源の国際循環に貢献してまいります。廃電線処理装置においては、昨年度より販売開始した「シンクロ ミル」シリーズの機種充実に取り組み、4機種をラインナップに追加し、市場投入いたしました。今後も顧客のニーズにきめ細かに応えるべく、機種充実を図ってまいります。
これら産業機械事業にかかる研究開発費は、78百万円であります。
環境車輌事業におきましては、塵芥収集車において、小型プレス式塵芥収集車「プレスマスター」のフルモデルチェンジを行い、2016年12月より販売を開始いたしました。荷箱容積の拡大、当社独自のハイマウントリアパネルの採用など、ごみ収集の効率化と安全性の改善を図るとともに、低いごみ投入口や後部扉の改良など、作業者の負担軽減にも取り組み、実用性の向上を図りました。また車輌デザインについても大幅に向上させ、実用性を兼ね備えた美しく力強いデザインは、世界で最も権威のあるデザイン賞の一つである、『iF DESIGN AWARD 2017』を塵芥収集車として初めて受賞いたしました。
これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、163百万円であります。