株式会社長府製作所 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府及び日本銀行による各種政策もあって緩やかな回復を続けておりますが、アジア新興国の景気減速や英国のEU離脱問題、米国経済の動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策や、日銀のマイナス金利政策により住宅ローン金利は継続して低水準で推移しており、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、成熟した国内市場でのシェア拡大が厳しい中で、競合他社にはない石油、ガス、電気、太陽熱など全ての熱源に対応した省エネ製品を製造販売する強みを活かして、既存ルートの強化だけではなく、より効果的な新しい販売網を構築し売上増を目指すとともに、海外での販売につきましても、新規顧客の開拓、新機種の販売に注力してまいりました。
研究開発部門では、資本・業務提携した株式会社ノーリツと7月から製品の相互供給を開始し、商品ラインアップの拡充を図るだけでなく、新規分野へ挑戦し市場のニーズに対応した研究開発にも取り組んでまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、継続して生産コスト及び経費の削減など、グループをあげて生産性の向上と原価低減に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は422億82百万円(同1.2%減)となりました。また、利益面につきましては、製造固定費や販売費及び一般管理費の低減に取り組みました結果、営業利益は24億17百万円(同11.4%増)となりました。また、経常利益につきましては、有価証券売却益や為替差益の減少などにより、40億82百万円(同7.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億41百万円(同9.2%増)となりました。
(給湯機器)
給湯機器につきましては、石油給湯器が年初の寒波の影響で大きく売上を伸ばし、エコキュートも拡販に努め好調を維持しました。また輸出にも力を注ぎ、豪州向けのガス給湯器が前年実績を大きく上回りましたが、エネファームが大幅減となり、全体で192億74百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
(空調機器)
空調機器につきましては、再生可能エネルギーである空気熱を利用したヒートポンプ式全館空調システムがハウスメーカーを中心として快適性と経済性から普及拡大しており、海外向けでも、欧州へのヒートポンプ式冷温水熱源機が売上増となりましたことから、全体で172億65百万円(同4.2%増)となりました。
(システム機器)
システム機器につきましては、実演展示車やショールームの有効利用を図り、より多くの人に当社製品を知ってもらえるように努めてまいりましたが、全体で24億63百万円(同5.0%減)となりました。
(ソーラー機器)
ソーラー機器につきましては、業界全体が厳しい中で、大きな割合を占める太陽熱温水器が販売減となりましたことから全体で9億68百万円(同7.2%減)となりました。その他は23億12百万円(同10.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は40億53百万円(対前年比9.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は56億9百万円(同86.8%増)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は45億36百万円(同748.0%増)となりました。
これは主として投資有価証券の取得や、投資有価証券の売却などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15億12百万円(同36.0%増)となりました。
これは主に配当金の支払などによるものであります。