東洋エンジニアリング株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

(EPC事業)

当連結会計年度において、当社グループは研究開発費493百万円を投入し、技術力強化方針として「新規分野の開拓・展開」、「保有技術、準保有技術の商品力強化」、「グローバル体制下での業務効率化に寄与するIT基盤整備」につき、以下の研究開発活動を自社グループ内および産官学連携により実施いたしました。

《新規分野の開拓・展開》

IoT(インターネット・オブ・シングス)の分野では、肥料、石油化学業界向けに計画段階から運転保全までを対象とした設備性能最適化システムの開発を、産業向けクラウドベースのプラットフォームである「プレディックス(Predix)」を保有する米国ゼネラル・エレクトリック(GE)社と共同で進めます。また、当社はIoTを含む新規事業分野の開拓のための新組織を発足させます。
海底資源開発の分野では、同分野の協業パートナーである米国ベーカー・ヒューズ社、ノルウェーのアーカーソリューションズ社の協力により、現在の油価状況における今後の海洋資源開発ニーズに関し調査を行い、具体的なアクションにつなげるべく活動中です。また、これら会社との協業案件としてメタンハイドレート開発への取り組みも継続していきます。
医薬品分野では、高薬理医薬品生産、バイオ医薬品生産、無菌医薬品生産などの多様なニーズに的確に対応するため、関連技術に関する研究開発を継続しています。高薬理医薬品分野では、近年の化学物質のリスクアセスメント義務化を受け、ばく露対策用の集塵装置の開発に取り組んでいます。バイオ医薬品分野ではシングルユースの自動化装置を中心に精製工程における連続生産装置の開発を進めています。更に、無菌医薬品では無菌かつ高薬理活性を取扱う分野で運用技術開発に取り組んでいます。また、多品目に対応する合成原薬連続生産技術の開発にも取り組み始めました。
環境・省エネ分野では、低エネルギー負荷社会の実現に向けて、革新的な省エネルギー型蒸留システム"SUPERHIDIC®"を開発してきました。その商業運転目的の初号機として納入した丸善石油化学株式会社向け設備が2016年度に稼動し、安定生産のもと従来の蒸留操作に対して50%を超える消費エネルギー量削減を達成しました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「地球温暖化対策技術普及等推進事業」にも採択され、同技術による温室効果ガス排出量削減および省エネルギー化を目的とした実現可能性調査を、タイ大手石油化学会社向けに実施・完了しました。現在、案件成立に向けた営業活動を進めています。
有力な地球温暖化対策の一つとして、CCS(二酸化炭素回収・貯留)の重要性に早くから着目し、CCSの早期実現に向けた取り組みを進めており、2016年度は経済産業省による「2016年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業(JCM実現可能性調査)」を受託し、CCS事業の実現に向けた技術検討をメキシコのPEMEX(Petroleos Mexicanos)社向けに実施しました。日本CCS調査株式会社への出資・派遣などの対外的な活動も引き続き実施しています。
原子力分野では、廃炉先進国ドイツで使用済燃料や廃棄物の貯蔵技術、同施設運営の実績を有するゲセルシャフト原子サービス(GNS)社と協力関係を構築し、今後国内で進む廃炉分野等に取り組んで行きます。

《保有技術、準保有技術の商品力強化》

当社が開発した代表的自社保有プロセスである尿素プロセス"ACES21®" および大粒尿素プロセスは、世界最大生産量(2017年3月末現在)を誇るナイジェリア向け尿素製造設備(4,000 t/日)において採用されており、2016年6月から商業運転を開始しました。更なる大型プラント(6,000 t/日)のプロセス開発も既に完了しており、一層の省エネを図るためのプロセス改良にも取り組みつつ、その成果を今後の新規案件に反映させていきます。
また、IoTの分野においては、GE社との協業により、尿素プロセス等をはじめとして、既存設備の運転および保全の最適化や、今後の新設プラントへのIoT導入を推進していきます。

《グローバル体制下での業務効率化に寄与するIT基盤整備》

当社は、グローバルに展開している拠点やパートナーとの円滑なコミュニケーション実現のために、情報およびワークフローの共有を推進する新情報基盤の利用を推進しており、当年度は、エンジニアリングワークフロー管理システムの導入評価、ドキュメント管理システムの機能強化、3Dシステムのクラウド化検証等を実施しました。
また、リインバース型工事計画業務のIT化に向けた調査、配管材料積算システム再構築など、継続的にEPC業務の高度化に取り組んでいます。