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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZF7

有価証券報告書抜粋 中野冷機株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度(2016年1月1日~2016年12月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続していますが、一部新興国経済の減速感や英国のEU離脱、更に大統領選挙後の米国の政策動向に対する懸念など、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましても、消費税率の引き上げの延期はあったものの、消費者のニーズの多様化、価格競争や仕入価格の上昇及び人員不足、社会保険の適用拡大などにより、引き続き厳しい経営が続いております。このような環境の下、今まで設備投資を行ってきた顧客の中にも、設備投資の延期、中止といったところもでてきました。
このようななか、当社グループは昨年に引き続き、環境法制への対応、店舗の改装等を計画しているスーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアなどの顧客ニーズへの対応、また、設備投資に対し潜在需要のある顧客の掘り起こしなどに努めてまいりました。
当連結会計年度は、既存店舗の改装によるスーパーマーケット向け売上は堅調に推移したものの、コンビニエンス・ストア向け売上及び物流センター等の物件向け売上が伸び悩んだことなどにより前年同期の実績に比べて減収減益を余儀なくされました。
その結果、売上高は295億85百万円(前年同期比20億21百万円、6.4%減)、経常利益は29億69百万円(前年同期比4億98百万円、14.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億29百万円(前年同期比1億61百万円、7.7%減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。

国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上が堅調に推移したものの、コンビニエンス・ストア向け売上及び物流センター等の物件向け売上が伸び悩んだことにより昨年の実績には及ばず、271億71百万円(前年同期比20億円、6.9%減)となり、営業利益は27億74百万円(前年同期比4億90百万円、15.0%減)となりました。

中国では、昨年に引き続き、中国国内向け販売は景気の悪化等により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等が低調なため厳しい競争が続いています。そのようななか、販路の拡大など積極的な営業活動、コストダウンに努めましたが、為替変動の影響もあり昨年に及ばず減収減益を余儀なくされました。その結果、売上高は25億9百万円(前年同期比91百万円、3.5%減)となり、営業利益は92百万円(前年同期比5百万円、5.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、29億75百万円増加し、126億78百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金は、34億49百万円の増加(前年同期は25億11百万円の減少)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益29億63百万円に対し、仕入債務の減少が10億93百万円、売上債権の減少が5億27百万円及びたな卸資産の減少が6億23百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金は、81百万円の減少(前年同期は35億44百万円の減少)となりました。
この主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出が2億54百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金は、3億21百万円の減少(前年同期は37億80百万円の減少)となりました。
この要因は、配当金の支払が2億71百万円あったことによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


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