有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMHN
日本リーテック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)
(1) 財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、400億8千3百万円(前連結会計年度末は372億2千9百万円)となり、28億5千3百万円増加した。これは現金預金の増加(83億4千7百万円から101億8千7百万円へ18億4千万円の増)及び受取手形・完成工事未収入金等の増加(270億7千万円から280億8千1百万円へ10億1千1百万円の増)が大きな要因である。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、276億9千8百万円(前連結会計年度末は271億8千5百万円)となり、5億1千2百万円増加した。これは投資有価証券の増加(128億6千4百万円から134億5千7百万円へ5億9千2百万円の増)が大きな要因である。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、180億7千8百万円(前連結会計年度末は181億1百万円)となり、2千2百万円減少した。これは支払手形・工事未払金等の減少(113億9千7百万円から106億9千6百万円へ7億円の減)が大きな要因である。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、70億2千1百万円(前連結会計年度末は71億2千1百万円)となり、1億円減少した。これは退職給付に係る負債の減少(54億6千9百万円から53億7千9百万円へ9千万円の減)が大きな要因である。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、426億8千1百万円(前連結会計年度末は391億9千2百万円)となり、34億8千8百万円増加した。これは利益剰余金の増加(326億5千3百万円から360億2千1百万円へ33億6千7百万円の増)が大きな要因である。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は546億1百万円(前年同期比3.7%増)、経常利益は51億3千5百万円(前年同期比11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億8千4百万円(前年同期比25.3%増)となった。なお、詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」を参照のこと。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、営業活動による資金の流入、投資活動及び財務活動による資金の流出により、前連結会計年度末より18億4千万円増加し、101億7千4百万円となった。なお、詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照のこと。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2014年 3月期 | 2015年 3月期 | 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | |
自己資本比率(%) | 56.1 | 60.4 | 60.8 | 63.0 |
時価ベースの自己資本比率(%) | 32.0 | 34.6 | 33.1 | 44.3 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 3.4 | 0.2 | 0.0 | 0.0 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ | 6.7 | 42.9 | 108.2 | 87.0 |
(注) 1 各指標の算出方法は以下のとおりである。
自己資本比率 | :自己資本/総資産 |
時価ベースの自己資本比率 | :株式時価総額/総資産 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | :有利子負債/営業キャッシュ・フロー |
インタレスト・カバレッジ・レシオ | :営業キャッシュ・フロー/利払い |
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00185] S100AMHN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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