ＴＨＫ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度においては、中国をはじめとする新興国において経済成長が鈍化する一方、欧米を中心とする先進国経済は回復基調となり、世界経済は緩やかな回復が続きました。日本では、円高を背景に輸出に弱い動きが見られたものの、期の後半にかけて全体的に持ち直し、経済は緩やかに回復しました。
当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開においては、中国をはじめとする新興国ではFA(Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開においては、自動車や免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社製品の採用が拡がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でIoT、クラウド、AI、ロボットを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
当連結会計年度においては、これまで強化してきた事業体制を活かしてグローバル規模で積極的な拡販に努めました。また、輸送機器関連事業のさらなる拡大を目的として、2015年8月31日よりTHK RHYTHM AUTOMOTIVE(TRA)4社を連結対象としています。これらの結果、連結売上高は前期に比べて330億9千8百万円(13.8%)増加し2,735億7千7百万円となりました。
コスト面では、売上原価率は産業機器関連事業に比べて比率の高いTRA4社を連結したことなどにより、前期に比べて2.4ポイント上昇し74.2%となりました。
販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、比率の低いTRA4社を連結したことなどにより、前期に比べて1.8ポイント低下し16.7%となりました。
これらの結果、営業利益は前期に比べて14億8千3百万円(6.4%)増加し246億5千3百万円となった一方、売上高営業利益率は0.6ポイント低下し9.0%となりました。
営業外損益では、営業外収益は25億9千6百万円となりました。営業外費用は為替の円高を背景に為替差損が29億4千2百万円となったことなどにより、38億5千1百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前期に比べて42億5千7百万円(22.2%)増加し233億9千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は31億5千5百万円(23.2%)増加し167億3千1百万円となりました。


セグメントの状況は以下の通りです。

日本
日本では、円高を背景に輸出に弱い動きが見られたものの、期の後半にかけて全体的に持ち直し、経済は緩やかに回復しました。当社においては積極的な営業活動を展開するとともに免震・制震装置や医療機器、再生可能エネルギー、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。そのような中、エレクトロニクス向けの需要が増加したことなどにより、売上高は前期に比べて30億1千4百万円(2.5%)増加し1,218億6千5百万円となりました。一方、利益面では、主に為替が前期に比べて円高で推移したことにより、セグメント利益(営業利益)は前期に比べて9億1千万円(4.6%)減少し188億9百万円となりました。

米州
米州では、堅調な個人消費や設備投資を背景に経済の回復が続きました。当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。そのような中、エレクトロニクス向けなどにおいて需要が堅調に推移したことに加え、米州地域のTRA2社を連結対象としたことなどにより、売上高は前期に比べて133億7千8百万円(27.0%)増加し628億7千万円、セグメント利益(営業利益)は2億1千5百万円(10.3%)増加し23億1千1百万円となりました。

欧州
欧州では、引き続き経済に緩やかな回復が続く中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。それらに加え、欧州地域のTRA2社を連結対象としたことなどにより、売上高は前期に比べて175億5千2百万円(56.2%)増加し487億7千5百万円、セグメント利益(営業利益)は前期に比べて1千7百万円(2.7%)増加し6億4千9百万円となりました。

中国
中国では、賃金の上昇や人手不足などを背景にFAが進展し当社製品への需要の裾野が着実に拡がる中、これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開しました。その結果、経済成長が鈍化する中でも需要の裾野を拡げることができましたが、主に為替が前期に比べて円高で推移したことにより、売上高は前期に比べて1億6千4百万円(0.6%)減少し280億8百万円となりました。一方、利益面では、収益性改善に向けた各種取り組みにより、セグメント利益(営業利益)は前期に比べて20億9千5百万円増加し7億5千万円となり、黒字転換しました。

その他
その他では、ASEAN及びインドにおいて販売網の拡充を進める中、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、為替が前期に比べて円高で推移したことなどにより、売上高は前期に比べて6億8千2百万円(5.4%)減少し120億5千6百万円となった一方、セグメント利益(営業利益)は6千8百万円(5.4%)増加し13億3千6百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益230億5千7百万円、減価償却費131億8千5百万円、仕入債務の増減額74億1千6百万円、為替差損益14億9百万円、のれん償却額9億7千8百万円などにより、401億7千5百万円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は197億5千3百万円のキャッシュ・イン)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出174億8千2百万円などにより、179億6千万円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は626億8千5百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額51億8千5百万円、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円などにより、75億4千8百万円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は192億5千2百万円のキャッシュ・イン)となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、103億8千万円増加し、1,373億4千5百万円となりました。