日精エー・エス・ビー機械株式会社 業績等の概要 (2017年9月期)

(1)業績
当連結会計年度(以下、当期)におきましては、期中を通じて円安基調の為替環境が継続したことに加え、米州地域をはじめとする海外主要市場では、好調な市場環境を背景にユーザーの設備投資意欲が順調に推移するとともに、高付加価値容器の生産に適した当社製品への需要が高まるなど、グローバルに事業展開する当社の経営環境は堅調に推移しました。
このような中、当社では、既存主力製品の拡販と新製品の市場浸透を図るため、世界各地で開催された大型展示会に積極参加するとともに、需要拡大が期待される大型機の拡販に向けた施策に注力いたしました。
生産面では、中長期的な事業規模の拡大を見据えて、インド第3工場の建設推進、国内新工場の建設決定、生産体制の効率化などに尽力し、生産能力の更なる拡充に向けた施策を実施しました。技術面では、既存主力製品の生産性や機能の向上を図るなど、市場ニーズに即応する製品開発に尽力するとともに、事業領域の拡大や製品競争力の強化を図るため、大量生産機や新製品の開発にも注力いたしました。
これらの結果、売上高は、29,289百万円(前期比114.7%)、受注高は30,694百万円(同133.4%)とそれぞれ過去最高を更新いたしました。なお、当期末の受注残高は9,060百万円(前期末7,656百万円)となっております。
利益面では、増収効果に加え、原価圧縮への取組みなどに尽力したことにより、売上総利益は12,883百万円(前期比114.6%)と増益を確保いたしました。また、売上規模が拡大した中で、販売費及び一般管理費の増加を低く抑えられたことにより、営業利益も6,104百万円(同134.9%)と大幅増益を達成しました。
経常利益は、営業利益の増益に加え、当期間の前半に為替差益を計上したこともあり、6,954百万円(同168.6%)と大幅増益を確保し、親会社株主に帰属する当期純利益も、4,571百万円(同180.5%)と大幅増益となりました。なお、各利益項目では、過去最高益を更新しました。

当期における損益の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益
前 期	25,526	11,237	4,525	4,123	2,532
当 期	29,289	12,883	6,104	6,954	4,571
前 期 比	114.7%	114.6%	134.9%	168.6%	180.5%

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント(地域)別売上高状況
(単位:百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
前 期	7,071	4,780	9,063	1,819	2,791	25,526
当 期	9,704	5,019	9,522	2,388	2,654	29,289
前 期 比	137.2%	105.0%	105.1%	131.2%	95.1%	114.7%

① 米州
北米市場では当社製品への需要が高まり、大幅増収を達成するとともに、中南米市場でも前期を上回る実績を確保したことにより、地域全体の売上高は9,704百万円(前期比137.2%)と大幅増収となりました。セグメント利益は増収効果などにより、2,953百万円(同131.6%)と大幅増益となりました。
② 欧州
地域的な濃淡はあるものの、期中を通じて堅調な販売環境が持続したことにより、地域全体の売上高は5,019百万円(前期比105.0%)と増収となりました。セグメント利益も、1,711百万円(同121.1%)と大幅増益を達成しました。
③ 南・西アジア
前期に販売を伸ばしたインド市場などで減収になったものの、シンガポール販売法人が前期を上回る実績を残したことにより、地域全体の売上高は9,522百万円(前期比105.1%)と増収を確保しました。セグメント利益も増収の影響により、1,763百万円(同113.2%)と増益となりました。
④ 東アジア
主要市場の中国でユーザーの設備投資意欲が回復基調で推移したことにより、地域全体の売上高は2,388百万円(前期比131.2%)と大幅増収となりました。セグメント利益も増収の影響により、599百万円(同123.7%)と大幅増益になりました。
⑤ 日本
前期に計上した大型案件がなくなった影響などにより、売上高は2,654百万円(前期比95.1%)と減収となりました。セグメント利益は、収益性の改善などにより785百万円(同118.7%)と増益となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前期末に比べ2,603百万円増加し、8,796百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物 の期末残高
前 期	2,510	△2,096	170	6,192
当 期	5,408	△2,211	△1,052	8,796

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権の大幅な増加や法人税等の支払いなどの資金の減少要因がみられた中で、仕入債務の大幅な増加に加え、大幅増益による税金等調整前当期純利益(6,922百万円)の計上により、営業活動の結果増加した資金は5,408百万円(前期:2,510百万円の収入)と大幅に増加いたしました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
インド第3工場の建設、国内新工場の建設用地の取得、及び米国テクニカルセンターの稼働準備などの設備投資により、投資活動の結果支出した資金は2,211百万円(前期:2,096百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払い及び長短借入金の約定返済により、財務活動の結果支出した資金は1,052百万円(前期:170百万円の収入)となりました。