シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ALPK

有価証券報告書抜粋 靜甲株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月摘要
1939年5月静岡県清水市(現・静岡市清水区)において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始
1940年6月現在地に本社を移転
1946年10月社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始
1947年12月社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称
1948年11月静岡県静岡市(現・静岡市葵区)に静岡営業所を開設
1949年10月株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始
1949年12月静岡県沼津市に沼津営業所を開設
1951年2月株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始
1952年5月久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結
〃三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結
1954年3月静岡自動車株式会社(1947年9月設立 現・連結子会社)を子会社化
1954年6月静岡県浜松市(現・浜松市東区)に浜松営業所を開設
1961年1月静菱電業株式会社(1954年12月大洋冷機株式会社として設立、1960年11月に社名を静菱電業株式会社に改称)を子会社化
1965年9月日本機械製造株式会社(1964年9月設立、1976年4月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化
1968年6月静岡スバル自動車株式会社(1959年3月設立 現・連結子会社)を子会社化
1968年12月静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始
1969年7月三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡
1970年10月冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始
1982年5月山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡
1983年7月静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡
1983年8月社名を靜甲株式会社に改称
1988年5月静岡県庵原郡富士川町(現・富士市)に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転
1989年1月日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田区 現・連結子会社)を設立
1989年4月日本機械商事株式会社(本社:静岡県清水市(現・静岡市清水区))を吸収合併
1990年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1993年4月静岡県清水市(現・静岡市清水区)に物流機器事業所(現・愛染事業所)を開設
1995年11月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録
1999年6月株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併
2001年10月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会社)を設立
2002年3月上下水道事業を廃止
2004年3月車両整備関連事業及びJR関連事業を廃止
2004年9月沼津営業所を閉鎖
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年10月
2008年8月		静岡県三島市に三島営業所を開設
株式会社エコノス・ジャパン(1994年5月設立 現・連結子会社)を子会社化
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証
券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年8月株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化
2012年9月静岡営業所を閉鎖
2012年10月
2013年7月		三島営業所を閉鎖し、静岡県沼津市に沼津営業所を再開設
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01684] S100ALPK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ