株式会社小田原エンジニアリング 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、景気は一部に弱さもみられるものの、企業の生産活動に持ち直しの動きがみられ、企業収益は高水準で推移し、約25年ぶりとなる有効求人倍率の高水準や約21年ぶりとなる完全失業率低水準など雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調が続きました。
一方世界経済は、中国では景気は緩やかに減速していたものの、各種政策効果もあり持ち直しの動きがみられ、米国では個人消費や雇用者数の増加、生産に持ち直しの動きがみられるなど景気は回復が続き、欧州では一部に弱い動きもみられるものの、景気は緩やかに回復し、全体としては緩やかに回復いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外の設備投資動向に沿った製品や多様化するお客さまのニーズに対応した製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開するとともに更なる技術開発、新製品開発のスピードアップと短納期化及び徹底したコストダウンに努め、顧客満足度の向上を推進してまいりました。
代表的なものといたしまして、巻線機事業におきましては、車載用モーター設備として生産性を更に向上させたブロアモーター用高速巻線システム、ハイブリッド車に使用されるエンジン冷却用ウォーターポンプモーターの全自動ラインシステムを開発、製品化いたしました。また、送風機・住設関連事業におきましては、新型軸流インナーファン、ラジアルファン用インナーモーター、新型エレメントなど、品質向上やコスト削減等を企図した新製品開発を進めております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は10,894百万円(前年同期比5.6%増)となりました。また、利益面につきましては、生産効率の向上等にグループをあげて積極的に取り組んだ結果原価低減が図られたことに加え、企業再生支援事業での利益244百万円も加わり、営業利益は914百万円(前年同期比42.4%増)、海外投資先からの受取配当金88百万円の計上などにより、経常利益は983百万円(前年同期比37.0%増)、当社持分法適用関連会社であったRSインベストメント株式会社の清算結了などに伴う特別利益114百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は771百万円(前年同期比124.0%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企業再生支援事業であります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、自動車、家電製品向け設備や改造・治具等が好調に推移し、売上高は6,730百万円(前年同期比7.1%増)、原価率の低減が図れたことなどにより、セグメント利益は987百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
②送風機・住設関連事業
送風機事業では、業務用エアカーテンの豊洲新市場向け納入や、鉄道車両空調用送風機の納入開始など、様々な事業展開を図ってまいりましたが、送風機全般で中国向け需要の低迷が続き、品質向上やコスト削減等を企図した新製品開発を進めたものの製品投入には至らず、住設関連事業において、照明器具のLED切り替え需要が底堅いことや、営業体制拡充による住宅換気装置売上の順調な伸びもあるものの全体を押し上げるには至らず、売上高は3,919百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント損失は30百万円(前年同期は50百万円のセグメント損失)となりました。
③その他
企業再生支援事業により、売上高は245百万円(前年同期比1,024.8%増)、セグメント利益は244百万円(前年同期比1,203.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,218百万円(60.4%)増加し、3,234百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,863百万円(前年同期は218百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,068百万円、減価償却費276百万円、売上債権の減少額265百万円及び仕入債務の増加額961百万円等であります。また、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額380百万円、前受金の減少額311百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は209百万円(前年同期は146百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出310百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ368百万円(14,559.0%)増加し371百万円となりました。支出の主な内訳は短期借入金の返済による支出270百万円及び配当金の支払額95百万円等であります。