有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMI3
株式会社カワタ 研究開発活動 (2017年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは「業界トップ技術」のカワタグループとして、「高機能かつ操作性に優れた」プラスチック加工合理化機器の独自製品の研究開発を進めるとともに、長期成長の基盤となるべき新技術の基礎的研究と新規分野製品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は162,889千円であり、主として日本及び中国(東アジア)において研究開発活動を行っております。その主な内容は、次のとおりであります。
① 新型ロスインウェイト式連続粉体供給装置(WS―Ⅱ)を開発し、上市いたしました。従来機のスクリュー先端の羽根を独立制御する構造で、その抵抗を監視することで羽根への抵抗を一定に保つことができます。これにより供給の安定性を向上させることができます。
② 長繊維対応連続計量供給装置を開発いたしました。フィーダー排出口に特殊分散ディスクを取り付けることにより、繊維の絡み合いを解消し、均一な切り出しを実現いたしました。
③ 設備の正常運転及び生産の安定性に影響する静電気や、揮発分の除去またはその影響の低減について技術開発を行いました。今後は実情に応じ応用展開をしていきます。
④ IOT対応の一環として、タブレットによる機器の遠隔監視・操作など、外部との通信機能を一部の機種に装備し、運転データの自動蓄積も可能にしました。今後は更にデータの自動分析・判断機能を付与し、設備の生産性向上を目指します。
⑤ 顧客の要求にあわせて、媒体温度180℃の金型温度調節機のコンパクトタイプ(TWF―05006HHDNa/B―180―C)を新規開発いたしました。
① 従来の大型乾燥機D―400の商品価値、商品競争力を高めるため、脱湿源のバージョンアップにより更に品質安定を求める新機種DFG―700Z―KSを開発し、上市いたしました。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における研究開発費の総額は162,889千円であり、主として日本及び中国(東アジア)において研究開発活動を行っております。その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 日本
当該セグメントにおける研究開発費の金額は133,653千円であり、主な内容は次のとおりであります。① 新型ロスインウェイト式連続粉体供給装置(WS―Ⅱ)を開発し、上市いたしました。従来機のスクリュー先端の羽根を独立制御する構造で、その抵抗を監視することで羽根への抵抗を一定に保つことができます。これにより供給の安定性を向上させることができます。
② 長繊維対応連続計量供給装置を開発いたしました。フィーダー排出口に特殊分散ディスクを取り付けることにより、繊維の絡み合いを解消し、均一な切り出しを実現いたしました。
③ 設備の正常運転及び生産の安定性に影響する静電気や、揮発分の除去またはその影響の低減について技術開発を行いました。今後は実情に応じ応用展開をしていきます。
④ IOT対応の一環として、タブレットによる機器の遠隔監視・操作など、外部との通信機能を一部の機種に装備し、運転データの自動蓄積も可能にしました。今後は更にデータの自動分析・判断機能を付与し、設備の生産性向上を目指します。
⑤ 顧客の要求にあわせて、媒体温度180℃の金型温度調節機のコンパクトタイプ(TWF―05006HHDNa/B―180―C)を新規開発いたしました。
(2) 東アジア
当該セグメントにおける研究開発費の金額は29,236千円であり、主な内容は次のとおりであります。① 従来の大型乾燥機D―400の商品価値、商品競争力を高めるため、脱湿源のバージョンアップにより更に品質安定を求める新機種DFG―700Z―KSを開発し、上市いたしました。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01694] S100AMI3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。