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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMNA

有価証券報告書抜粋 日建工学株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長行本 卓生1958年7月1日生
1992年6月当社取締役
1993年1月当社常務取締役
1993年6月当社代表取締役社長
2016年4月当社代表取締役会長(現任)
(注)
3
767
代表取締役社長皆川 曜児1956年10月4日生
1983年4月当社入社
2004年4月当社執行役員財務経理部長
2009年6月当社取締役管理部長兼人財成長企画室長
2010年12月当社取締役管理部長兼事業部長
2014年4月当社取締役財務部長兼事業管理部長
2015年6月当社常務取締役
2016年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)
3
26
取締役副社長大内 久夫1948年5月23日生
2001年4月国土交通省国土技術政策総合研究所副所長
2003年2月財団法人国際臨海開発研究センター専務理事
2007年6月五洋建設株式会社常務執行役員
2012年10月当社顧問
2013年6月当社専務取締役
2015年6月当社取締役副社長(現任)
(注)
3
20
取締役五十嵐敏也1957年9月1日生
1983年4月当社入社
2004年4月当社執行役員土木シート事業部長
2007年4月当社執行役員事業企画部長
2009年4月当社執行役員事業統括管理部長
2011年4月当社執行役員東北営業所長
2012年4月当社執行役員東北復興事業部長
2015年6月当社取締役(現任)


(注)
3
4
取締役大門 忠志1957年5月22日生
1980年4月当社入社
2004年4月当社執行役員関東営業部長
2007年4月当社執行役員九州営業所長
2013年4月当社執行役員西日本事業部事業部長
2015年4月当社執行役員事業部長
2016年4月当社執行役員型枠貸与事業部長
2017年4月当社執行役員技術部長兼営業部長兼九州営業部長
2017年6月当社取締役(現任)


(注)
3
8
取締役大島 登1941年7月31日生
1967年4月農林省入省
1980年4月岩手県林業水産部漁港課長
1983年4月水産庁漁港部計画化漁港計画専門官
1992年7月水産庁漁港部計画課長
1997年7月水産庁漁港部部長
2000年5月全日本漁港建設協会会長
2011年5月全日本漁港建設協会顧問(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
(注)
3
-
取締役吉本 俊裕1950年9月25日生
1976年4月建設省入省
1987年4月建設省土木研究所研究室長
2001年4月国土交通省国土技術政策総合研究所国土マネジメント研究官
2004年4月財団法人日本建設情報総合センターCORINS/TECRISセンター長
2007年4月株式会社加賀田組常務執行役員
2009年6月サンコーコンサルタント株式会社専務執行役員
2017年6月当社取締役(現任)

(注)
3
-
常勤監査役佐藤 弘志1946年9月22日生
1981年10月当社入社
1990年4月当社財務課長
1995年4月当社監査課長
2002年4月当社業務監査室長
2002年6月当社監査役(現任)
2004年3月東洋水研株式会社監査役(現任)
(注)
4
16


役名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役二宮 裕1941年4月29日生
1992年5月株式会社三和銀行品質管理部長
1995年5月東和エンタープライズ株式会社社長
1999年6月株式会社アプラス監査役
2003年6月当社監査役(現任)
(注)
5
5
監査役遠藤 勝利1942年6月5日生
1999年7月蒲田税務署長
2000年9月遠藤勝利税理士事務所開設(現任)
2004年6月当社監査役(現任)
(注)
4
4
848
(注) 1.取締役大島登、吉本俊裕は、社外取締役であります。
2.監査役二宮裕、遠藤勝利は、社外監査役であります。
3.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00187] S100AMNA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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