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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BEV3

有価証券報告書抜粋 北川精機株式会社 役員の状況 (2017年6月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 7名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
北川 条範1938年2月
21日生

1958年1月当社入社
1960年9月当社取締役営業部長
1982年6月当社常務取締役
1985年8月当社代表取締役社長
1992年3月ホクセイ工業㈱取締役(現任)
1999年6月キタガワエンジニアリング㈱取締役(現任)
2016年7月当社代表取締役会長(現任)
(注)6730
代表取締役
社長
内田 雅敏1963年10月
27日生

1989年4月マツダ㈱入社
1997年4月当社入社
1997年9月当社CCS室長
1998年1月当社取締役経営企画室長
1999年7月当社代表取締役専務経営企画室長
2005年9月ホクセイ工業㈱代表取締役社長(現任)
2008年5月当社代表取締役専務経営企画室長兼内部監査室長
2011年1月
当社代表取締役専務経営企画室長兼PV事業部長兼内部監査室長
2011年4月当社代表取締役専務PV事業部長兼内部監査室長
2011年7月北川精机貿易(上海)有限公司董事長(現任)
2011年10月当社代表取締役専務PV事業部長
2012年7月当社代表取締役専務
2016年7月当社代表取締役社長(現任)
(注)6579
取締役相談役北川 義行1940年8月
8日生

1962年4月東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
1964年6月当社入社
1970年8月当社取締役東京営業所長
1985年8月当社常務取締役東京営業所長
1987年8月当社専務取締役
1997年6月当社代表取締役専務
1999年6月キタガワエンジニアリング㈱代表取締役社長
1999年7月当社取締役相談役(現任)
2017年4月キタガワエンジニアリング㈱代表取締役会長(現任)
(注)6322
取締役経営企画室長兼内部監査室長内田 浩靖1965年7月
4日生

1990年4月㈱三和銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行
2000年11月同行香港支店
2009年11月同行融資部
2011年4月当社入社 執行役員経営企画室長
2011年9月当社取締役経営企画室長
2011年10月当社取締役経営企画室長兼内部監査室長(現任)
2013年7月北川精机貿易(上海)有限公司総経理(現任)
2015年5月ホクセイ工業㈱取締役(現任)
(注)650
取締役
(監査等委員)
岡野 宏1953年3月
8日生

1971年4月㈱広島銀行入行
2004年4月同行十日市支店長
2007年9月当社常勤監査役
2010年10月当社常勤監査役退任
2010年10月当社入社 執行役員管理部長
2011年7月当社執行役員財務部長
2011年9月当社取締役財務部長
2014年9月当社常勤監査役
2015年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)73
取締役
(監査等委員)
大平 正民1933年11月
10日生

1952年4月㈱北川鉄工所入社
1993年6月同社代表取締役専務
1997年4月同社代表取締役副社長
1999年3月同社取締役退任
2005年9月当社監査役
2015年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)7-
取締役
(監査等委員)
田邉 知士1940年2月
22日生

1974年3月税理士登録
1975年12月田邉知士税理士事務所所長
2002年7月税理士法人田邉会計事務所所長(現任)
2010年3月当社仮監査役
2010年9月当社監査役
2015年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)712
1,697
(注)1.代表取締役社長内田雅敏は代表取締役会長北川条範の実子の配偶者であります。
2.取締役相談役北川義行は代表取締役会長北川条範の実弟であります。
3.取締役内田浩靖は代表取締役社長内田雅敏の実弟であります。
4.監査等委員のうち、岡野宏は、常勤監査等委員であります。
5.取締役大平正民及び取締役田邉知士は、社外取締役であります。
6.2017年9月27日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
7.2017年9月27日開催の定時株主総会の終結のときから2年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01713] S100BEV3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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