株式会社　精工技研 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は14,954,137千円となり、前連結会計年度末から537,053千円増加しました。売上高や利益が改善したことに伴い、現金及び預金や売掛金が増加しました。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,071,985千円となり、前連結会計年度末から350,935千円減少しました。有形固定資産は6,886,095千円となり、前連結会計年度末から129,023千円増加しました。これは主に、子会社が北海道千歳市に新設した工場の建物付属設備のほか、今後の増産に対応するため、成形機や放電加工機等の機械設備が増加したこと等によるものであります。また、無形固定資産は2,078,322千円となり、前連結会計年度末から322,956千円減少しました。これは主に、のれんの償却が進んだことによります。投資その他の資産は1,107,567千円となり、前連結会計年度末から157,003千円減少しました。これは主に、中国子会社において工場の一部を他社に賃貸しておりましたが、この賃貸契約が終了し、投資不動産から有形固定資産の建物に振り替えたことによるものであります。


(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,425,498千円となり、前連結会計年度末から165,664千円減少しました。これは主に、子会社において買掛金や未払法人税等が減少したことによります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,033,082千円となり、前連結会計年度末から25,256千円減少しました。これは主に、子会社ののれん償却に対する税効果を計上したことによります。

(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は21,567,541千円となり、前連結会計年度末から377,039千円増加しました。これは、利益剰余金が増加したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、従来「精機関連セグメント」に区分していたレンズ事業を「光製品関連セグメント」へと変更しております。下記文中における各セグメントの前連結会計年度比は、変更後の区分により作成した数値を使用しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は12,644,339千円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。
精機関連セグメントにおいては、自動車の販売台数の増加や、1台に搭載される電装部品の数の増加等を背景に、車載センサー用基幹部品の売上高が増加しました。一方、前連結会計年度に急激に売上高が増加した金属プレス成形部品は減速することとなりました。この結果、精機関連セグメントの売上高は7,481,529千円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。
光製品関連セグメントにおいては、光通信インフラの敷設の拡大を背景に、光通信用部品を製造する際に不可欠な光コネクタ研磨機等の販売が増加しました。一方、高耐熱レンズは、前連結会計年度に搭載されたスマートフォンの機種替わりに伴って売上が減少することとなりました。この結果、光製品関連セグメントの売上高は5,162,809千円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。

(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は1,065,368千円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。これは売上高の増加に加え、採算性の良い製品の販売が好調に推移したことや、光製品関連の製造現場において生産性向上に取り組み、原価率が改善したこと等によります。

(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は1,164,808千円(前連結会計年度比20.4%増)となりました。営業外収益112,172千円のうち主なものは、投資不動産賃貸料や持分法投資利益、為替差益等であります。営業外費用12,732千円のうち主なものは、投資不動産賃貸原価等であります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は800,674千円(前連結会計年度比45.5%増)となり、前連結会計年度から250,386千円の増益となりました。