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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AA1F

有価証券報告書抜粋 株式会社竹内製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ62億6千7百万円増加し、722億7千8百万円となりました。これは主に、現金及び預金が36億3千万円増加及び米国において好調な販売に対応できるように製品在庫の積み増しをしたことにより、たな卸資産が32億3千3百万円増加したことなどによるものです。

② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億9千8百万円減少し、108億6百万円となりました。これは主に、連結子会社において円高の影響により有形固定資産の円貨換算額が減少したことなどによるものです。

③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億9千6百万円増加し、216億8千3百万円となりました。これは主に、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が6億3千1百万円増加したことなどによるものです。

④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ6千3百万円減少し、13億2千1百万円となりました。これは主に、繰延税金負債(固定)が6千6百万円減少したことなどによるものです。

⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ50億3千6百万円増加し、600億8千万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が77億5千7百万円増加しましたが、配当金の支払により10億7千7百万円減少及び自己株式の取得により、純資産の部のマイナス項目である自己株式が19億7千5百万円増加したことによるものです。

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の当社グループの販売状況は、北米市場では販売促進を強化したことや景気が緩やかに拡大し、需要が増加したことにより、販売台数は前連結会計年度と比較して増加しましたが、円高でドル建て売上の円換算額が減少したことにより、売上高は8億4千5百万円減少し、396億5千7百万円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。欧州市場では英国で景気が堅調に推移し、その他欧州でも景気が緩やかに拡大し、販売台数は前連結会計年度と比較して増加しましたが、円高でポンド建て売上及びユーロ建て売上の円換算額が減少したことにより、売上高は10億2千万円減少し、379億8千8百万円(同2.6%減)となりました。アジア市場では経済成長率の鈍化などから販売台数が前連結会計年度と比較して減少し、売上高は1億3千3百万円減少し、7億6千万円(同15.0%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、22億1千7百万円減少し、830億円(同2.6%減)となりました。

② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、36億3千2百万円減少し、207億2千4百万円(前連結会計年度比14.9%減)となりました。これは主に北米市場及び欧州市場で販売台数が前連結会計年度と比較して増加しましたが、円高で外貨建て売上の円換算額が減少したことにより、売上総利益率が3.6ポイント悪化し、25.0%となったことなどによるものです。

③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8億1千4百万円減少し、73億2千万円(前連結会計年度比10.0%減)となりました。これは主に貸倒引当金繰入額が6億5千7百万円減少したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、28億1千7百万円減少し、134億4百万円(前連結会計年度比17.4%減)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、1千2百万円増加し、1億3千8百万円(前連結会計年度比10.0%増)となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、7億6千3百万円増加し、18億2千万円(同72.2%増)となりました。これらの主な要因は、外貨建て債権及び中国子会社の円建て債務について当連結会計年度末の為替相場が、前連結会計年度末に対して円高になったことにより、16億5千7百万円の為替差損(同64.6%増)が発生したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、35億6千9百万円減少し、117億2千2百万円(同23.3%減)となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、法人税、住民税及び事業税は、6億2千1百万円減少し、40億4千2百万円(前連結会計年度比13.3%減)、法人税等調整額は△7千2百万円(前連結会計年度は、9億2千万円)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、19億5千万円減少し、77億5千7百万円(前連結会計年度比20.1%減)となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01723] S100AA1F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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