株式会社竹内製作所 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度(2016年3月1日から2017年2月28日まで)の経済は、米国では、労働市場の回復を背景にした個人消費の底堅い成長が持続し、景気は緩やかに拡大しました。英国は、EUからの離脱の選択による景気後退は回避されており、底堅い個人消費が景気を下支えし、景気は堅調に推移しました。その他欧州は、雇用情勢の緩やかな改善を受けた個人消費が改善基調を維持し、景気は緩やかに拡大しました。
このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当連結会計年度の販売台数は、前連結会計年度と比較して増加しましたが、売上高は円高の影響により減少となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は830億円(前連結会計年度比2.6%減)になりました。
利益面につきましては、販売台数は増加しましたが、円高により外貨建て売上の円換算額が減少したことにより、営業利益は134億4百万円(同17.4%減)となりました。経常利益は、16億5千7百万円の為替差損の発生などにより117億2千2百万円(同23.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を39億6千9百万円計上したことなどにより77億5千7百万円(同20.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

1. 日本
日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が概ね横這いで推移したことにより、売上高は309億3千4百万円(前連結会計年度比1.6%減)、セグメント利益は販売子会社向け売上高が増加しましたが、円高で外貨建て売上の円換算額が減少したことにより、115億9千7百万円(同25.0%減)となりました。
2. 米国
米国では、ミニショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加しましたが、円高でドル建て売上の円換算額が減少したことにより、売上高は396億8千4百万円(前連結会計年度比2.6%減)、セグメント利益は23億4千7百万円(同5.9%増)となりました。
3. 英国
英国では、ミニショベルの販売台数が増加しましたが、円高でポンド建て売上の円換算額が減少したことにより、売上高は83億1千2百万円(前連結会計年度比11.8%減)、セグメント利益は3億2千万円(同14.8%減)となりました。
4. フランス
フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は35億5千8百万円(前連結会計年度比23.0%増)、セグメント利益は1億9千4百万円(同130.3%増)となりました。
5. 中国
中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベルの販売台数が減少し、売上高は5億1千万円(前連結会計年度比28.4%減)、セグメント利益は9千万円(前連結会計年度は、8億9千8百万円のセグメント損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額や自己株式の取得による支出がありましたが、税金等調整前当期純利益などの収入があったことにより、前連結会計年度末に比べ36億3千万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は236億3千3百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は68億2千3百万円(前連結会計年度比54億5千1百万円減少)となりました。
これは主に、法人税等の支払額43億2千7百万円(前連結会計年度比28億6千6百万円減少)及びたな卸資産の増加額40億1千4百万円(前連結会計年度は、7千7百万円の減少額)などの支出がありましたが、税金等調整前当期純利益117億2千7百万円(前連結会計年度比35億6千4百万円減少)、仕入債務の増加額25億3千5百万円(前連結会計年度比23億8千万円減少)などの収入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は14億4千2百万円(前連結会計年度比25億6千8百万円減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出11億9千1百万円(前連結会計年度比24億7千3百万円減少)などの支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は30億6千6百万円(前連結会計年度比26億9百万円増加)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出19億7千5百万円(前連結会計年度比19億7千4百万円増加)及び配当金の支払額10億7千6百万円(前連結会計年度比6億3千6百万円増加)などの支出によるものです。