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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AIPQ

有価証券報告書抜粋 野村マイクロ・サイエンス株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1969年4月米国ゼネラル・エレクトリック社(GE)開発のニュクリポアー・メンブレン(超精密ろ過膜)の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立
1972年12月NPC社(Nuclepore Corporation)をGE社と共同で設立し、NPC社の株式23%を取得
1973年11月北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る
1974年1月米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出
1976年3月RO(逆浸透膜)によるパイロジェン(細菌の菌体成分の一部)除去システムを開発し、国内製薬会社に納入
1977年7月本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転
1980年7月逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社(1991年8月株式会社ナムテックに商号変更)を米国アクアメディア・日揮・当社の3社合弁により設立(当社出資比率33.3%)
1981年2月本社を東京都千代田区大手町に移転
1983年2月韓国三星半導体通信(当時)に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出
1983年11月GE社とともにNPC社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡
1984年9月厚木営業所開設
1987年7月台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出
1991年8月新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転
1993年12月三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立(当社出資比率50% 1999年8月株式会社野村コリアに商号変更 現在の当社出資比率100%)
1995年5月台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設(台湾・新竹市)(2015年10月閉鎖)
1996年1月三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100%子会社野村マイクロ・サイエンス USA,Inc設立(2002年5月清算)
1997年9月韓国・LG半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100%子会社野村マイクロ・サイエンス UK Ltd.設立(2001年11月清算)
1998年10月株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア設立(当社出資比率71%)
1999年8月経営効率化のため、株式会社ナムテックを100%子会社化
2000年3月ポリ弗化ビニリデン(PVDF)製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立(当社出資比率80%)
2001年2月中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立(当社出資比率70%)
2005年8月経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100%子会社化
2005年9月経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100%子会社化
韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設(2009年1月閉鎖)
2006年1月経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併
中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立(当社出資比率70% 現在の当社出資比率100%)
2006年2月三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100%子会社野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co設立
2006年8月シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100%子会社野村マイクロ・サイエンス (Singapore) Pte Ltd設立(2008年12月清算)
経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併
2006年12月経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡
2007年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年2月排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立(当社出資比率45% 2012年3月合弁解消)
2009年4月プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割(当社出資比率100%)
2009年6月中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立(当社出資比率100% 2015年12月清算)
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場


年月事項
2011年1月台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立(当社出資比率100%)
2011年11月海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社NAD設立(当社出資比率100%)
2012年5月


2012年8月

2013年3月		中国での排水処理事業拡大のため、当社100%子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資(同子会社の出資比率35% 2016年9月に持分法適用関連会社から除外)
当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設(2016年12月閉鎖)
韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設
2013年5月韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年11月株式会社NAD(現 株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア)が韓国京畿道華城市に研究所を設置
2013年12月

2014年1月		中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司(当社出資比率99%)を設立
韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存続会社として株式会社NADを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアに変更
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01735] S100AIPQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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