野村マイクロ・サイエンス株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。また、文中の将来に関する事項は、提出日(2017年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の変動要因について
当社グループの主要な事業は、水処理装置の設計・施工・販売、及び納入した装置に付随したメンテナンス等(当該装置に使用する消耗品販売を含む)を行う水処理装置事業であり、2017年3月期において売上の95.3%を占めております。
水処理装置の中心である超純水装置につきましては、主要顧客企業である半導体及び液晶関連産業の設備投資動向により、需要の変動が避けられない状況にあり、半導体及び液晶関連産業の設備投資動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年では半導体及び液晶パネル価格の下落に伴い、半導体及び液晶関連産業における競争が激化しており、当社グループの主要顧客企業の事業採算性が悪化し、新規設備への投資需要が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)業績の季節変動について
当社グループの販売先は、その多くが3月決算のため、決算期末にあたる9月及び3月には、特に消耗品の販売が増加する傾向にあることから、これに伴い営業利益が第2四半期と第4四半期に偏る傾向にあります。
そのため、当社グループの業績は第2四半期及び第4四半期の受注状況、販売状況等により影響を受ける可能性があります。

2016年 3月期	第1四半期		第2四半期		第3四半期		第4四半期		通期
	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円
売上高	2,212	12.5	5,603	31.5	4,437	25.0	5,514	31.0	17,767
営業利益	△249	△78.7	473	149.6	54	17.2	37	11.9	316

2017年 3月期	第1四半期		第2四半期		第3四半期		第4四半期		通期
	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円
売上高	2,488	15.1	3,349	20.4	4,088	24.8	6,528	39.7	16,455
営業利益	△275	△35.9	121	15.9	278	36.2	644	83.8	769

(3)特定製品への依存について
超純水装置は、当社グループの主力製品となっておりますが、近年は競争の激化により、特に中国・台湾におきまして、大型装置の低採算での受注が避けられない状況となっております。また、その他の地域におきましても装置の受注採算が厳しさを増しており、今後の競争激化や受注の採算性低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、装置に次いで売上のウェイトが高いメンテナンス並びに消耗品の販売は、装置に付随するサービスであるため、装置の販売動向がメンテナンス等の受注に影響を与える可能性があります。

(4)海外売上高及び為替変動リスクについて
当社グループの海外売上高比率は、2017年3月期におきまして65.7%を占めており、今後もアジアを中心とした海外市場に注力していく方針であります。
また、当社グループが受注する水処理装置案件につきましては、売上高の計上基準に工事進行基準を採用しておりますが、特に海外での受注は金額的にも大型工事が多く、かつ売上の計上から債権の回収までの期間が長期にわたることがあるため、為替相場の動向・回収条件により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)受注エリアの拡大について
当社グループの海外売上は、従来の韓国・台湾を中心とするエリアから、中国・アメリカ等へと広域化しており、多様化・高度化する顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応による顧客満足の向上と、これに伴う継続的な受注を実現させるためには、広域化した現場管理を担う技術者の確保と人材育成が急務となっております。
技術者の確保及び人材育成が困難な場合には、広域化に伴う受注拡大が十分に進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外売上の増加に伴い、為替リスク・カントリーリスク等により代金回収面にリスクが生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)許認可について
当社グループは、水処理装置・排水処理装置の施工・販売におきまして、管工事及び機械器具設置工事も行っており、これにつきましては国土交通大臣による許可を受ける必要があります。
当社は、2015年5月に国土交通大臣より特定建設業の許可(許可番号:特-27第16162号)を受けており、有効期限は2020年5月でありますが、今後も更新をする予定であります。
しかしながら、建設業法第29条第1項各号、同条第2項に該当する場合は、建設業の許可を取り消されることがあります。
当社グループは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状におきましては、当該許可が取り消しとなる事由は認識しておりませんが、万一法令違反等により当該許可が取り消された場合、当社の受注及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)外注先への依存について
当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準をクリアした安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しておりますが、当社グループが外注する工事は技術面に依存したものではなく、品質維持及び工期遅延防止のため、施工監理並びに工事の進捗管理を行っております。しかしながら、外注先に経営困難等不測の事態が発生した場合、工事の遅延等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)減損会計の導入による影響について
当社グループでは、固定資産及びリース資産の減損会計を2006年3月期から適用しております。
今後も当該資産につきまして減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を実施いたします。その結果、当該資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9)知的財産権について
当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を強く認識しており、当社グループ独自の技術及び研究成果につきましては、可能な範囲において知的財産権の出願を行い、権利保護に努める方針であります。
しかしながら、出願した特許権・商標権等の知的財産権の登録査定が得られない場合、または当社グループが取得した技術を凌駕する技術が開発され、その技術についての特許権等が登録された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新商品開発に際しては、各種データベースや文献調査により、当社グループ製品に係る特許権・商標権等の知的財産権の調査を行っております。
今後におきましても知的財産権の調査体制を充実させ、関連する訴訟問題やクレームを可能な限り回避する方針であります。
ただし、将来当社グループの認識していない知的財産権が成立し、第三者が侵害を主張する等の可能性は否定できず、裁判などの紛争に至った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。