有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALSL
ダイダン株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における研究開発は、従来からの基本理念である「地球とひとに優しい環境の創造」を目指し、ビルや工場の空調をはじめとする省エネルギー関連技術、半導体・医薬品対応のクリーン関連技術、廃棄物削減などの資源の有効利用技術を中心に取り組んでまいりました。具体的な研究成果としては、以下のものがあります。
子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は663百万円でありました。
(研究開発の内容)
(1)ZEB化技術に関する研究
オフィスのZEB化に向け、2016年5月に福岡市にあります九州支社を建て替えました。本オフィスには、総合設備業という当社の独自性を活かした技術や開発品が多数導入されており、単なる省エネルギー性だけでなく、快適性にも着目して評価を行ってきました。
季節ごとに設備の運用状態の整理やアンケート調査を実施し、快適性を悪化させないような究極の省エネ運用の検討や、開発品の課題の抽出を行ってきました。特に、空調設備では放射空調や当社開発品『シーリングフリー』の省エネ運用に関するノウハウを蓄積してきました。また、照明設備では、明るさ感を考慮したアンビエント照明と自席のタスク照明における、視認性や照射範囲等の課題を整理し、お客様への実導入へのステップへと移っています。
(2)IoT技術の建築設備への適用に関する研究
ICT技術の発展により、ありとあらゆるモノをインターネットにつなげ、あらたなビジネスを生み出すIoT(Internet of Things)が様々な分野に適用されようとしています。当社グループは、このIoTをオフィスの空調設備に導入するための技術開発を行っています。
建築設備における空調の自動制御は、時々刻々と変化する環境の変化を捉え、空調機器の動作量を演算し、所定の環境が維持されるように空調機器を制御しています。これをIoTに置き換えるための研究開発を推進しています。
(3)データセンターの省エネルギー化に寄与する研究開発
クラウド社会の到来により、大量のデータ通信が行われるようになり、近年、そのデータを管理するデータセンター(以下、DCと略す)の需要がますます高まっています。DCでは、サーバーラック等のIT機器の冷却のために膨大な空調エネルギーを消費しており、その削減は喫緊の課題となっています。現在、DCの省エネルギー技術として注目を浴びているのが外気冷房システムであり、その採用数は増加しています。外気冷房とは、中間期・冬期などの冷涼な外気の熱を空調に利用することで、IT機器の冷却に必要な空調エネルギーを削減するシステムです。しかし、不安定な外気を利用するため、サーバー室の温度管理を困難にする原因となり、外気を当初の計画通り利用できていないという問題がありました。
当社グループは、外気冷房に関して、その安定利用を実現する3つの要素技術の開発に取り組んでおり、2018年度にはそれらを統合したDC最適運用システムの完成を目指しています。この技術は、PUE※1.2以下を目指すことを目的としており、外気冷房を最大限に活用した省エネルギーを図りながら、安定したサーバー室内環境の実現に貢献いたします。
※PUE…DCの電力使用効率を表す。DC(総施設)の全消費エネルギーをIT機器の消費エネルギー(電力量)で割った値であり、
PUEが1に近いほど、空調などのIT機器以外の消費エネルギーが低いことを表す。
(4)再生医療向け自動培養システム スマートCPユニット
昨年当社グループでは細胞培養加工施設向けに細胞の感染リスクを低減するシステムとしてエアバリアブースを開発しました。エアバリアブースは半開放型のクリーンブースであり、ブース内を微陽圧に維持することによりクリーン化することが可能です。
このエアバリアブースと細胞の自動培養装置(株式会社カネカ製)を組み合わせ、大がかりな設備改修を必要としない設置型の細胞培養ブース「スマートCPユニット」を開発しました。一般的な細胞培養加工施設は比較的広いスペースが必要で、クリーン環境構築のためのコストと工期がかかりますが、スマートCPユニットは設置するだけで省スペースのクリーン環境を構築でき、容器密閉型の自動培養装置によって手軽に細胞培養が行えます。今後は、株式会社カネカと販売に関して連携し、歯科や美容外科の病院、クリニックをターゲットとして拡販していきます。
子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は663百万円でありました。
(研究開発の内容)
(1)ZEB化技術に関する研究
オフィスのZEB化に向け、2016年5月に福岡市にあります九州支社を建て替えました。本オフィスには、総合設備業という当社の独自性を活かした技術や開発品が多数導入されており、単なる省エネルギー性だけでなく、快適性にも着目して評価を行ってきました。
季節ごとに設備の運用状態の整理やアンケート調査を実施し、快適性を悪化させないような究極の省エネ運用の検討や、開発品の課題の抽出を行ってきました。特に、空調設備では放射空調や当社開発品『シーリングフリー』の省エネ運用に関するノウハウを蓄積してきました。また、照明設備では、明るさ感を考慮したアンビエント照明と自席のタスク照明における、視認性や照射範囲等の課題を整理し、お客様への実導入へのステップへと移っています。
(2)IoT技術の建築設備への適用に関する研究
ICT技術の発展により、ありとあらゆるモノをインターネットにつなげ、あらたなビジネスを生み出すIoT(Internet of Things)が様々な分野に適用されようとしています。当社グループは、このIoTをオフィスの空調設備に導入するための技術開発を行っています。
建築設備における空調の自動制御は、時々刻々と変化する環境の変化を捉え、空調機器の動作量を演算し、所定の環境が維持されるように空調機器を制御しています。これをIoTに置き換えるための研究開発を推進しています。
(3)データセンターの省エネルギー化に寄与する研究開発
クラウド社会の到来により、大量のデータ通信が行われるようになり、近年、そのデータを管理するデータセンター(以下、DCと略す)の需要がますます高まっています。DCでは、サーバーラック等のIT機器の冷却のために膨大な空調エネルギーを消費しており、その削減は喫緊の課題となっています。現在、DCの省エネルギー技術として注目を浴びているのが外気冷房システムであり、その採用数は増加しています。外気冷房とは、中間期・冬期などの冷涼な外気の熱を空調に利用することで、IT機器の冷却に必要な空調エネルギーを削減するシステムです。しかし、不安定な外気を利用するため、サーバー室の温度管理を困難にする原因となり、外気を当初の計画通り利用できていないという問題がありました。
当社グループは、外気冷房に関して、その安定利用を実現する3つの要素技術の開発に取り組んでおり、2018年度にはそれらを統合したDC最適運用システムの完成を目指しています。この技術は、PUE※1.2以下を目指すことを目的としており、外気冷房を最大限に活用した省エネルギーを図りながら、安定したサーバー室内環境の実現に貢献いたします。
※PUE…DCの電力使用効率を表す。DC(総施設)の全消費エネルギーをIT機器の消費エネルギー(電力量)で割った値であり、
PUEが1に近いほど、空調などのIT機器以外の消費エネルギーが低いことを表す。
(4)再生医療向け自動培養システム スマートCPユニット
昨年当社グループでは細胞培養加工施設向けに細胞の感染リスクを低減するシステムとしてエアバリアブースを開発しました。エアバリアブースは半開放型のクリーンブースであり、ブース内を微陽圧に維持することによりクリーン化することが可能です。
このエアバリアブースと細胞の自動培養装置(株式会社カネカ製)を組み合わせ、大がかりな設備改修を必要としない設置型の細胞培養ブース「スマートCPユニット」を開発しました。一般的な細胞培養加工施設は比較的広いスペースが必要で、クリーン環境構築のためのコストと工期がかかりますが、スマートCPユニットは設置するだけで省スペースのクリーン環境を構築でき、容器密閉型の自動培養装置によって手軽に細胞培養が行えます。今後は、株式会社カネカと販売に関して連携し、歯科や美容外科の病院、クリニックをターゲットとして拡販していきます。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00194] S100ALSL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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