株式会社ダイヘン 役員の状況 (2017年3月期)

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表 取締役社長	―	田 尻 哲 也	1955年1月2日生	1978年4月	当社に入社	(注)3	66
				1999年10月	経営企画部長
				2001年6月	執行役員 総合企画室経営企画部長
				2003年6月	総合企画室長 兼総合企画室経営企画部長
				2005年6月	取締役 常務執行役員
				2009年6月	代表取締役社長(現任)
取締役 副社長 執行役員	社長補佐、 経営戦略 担当、 本社担当、 コンプライアンス担当	越 野 滋 多	1959年3月3日生	1982年4月	当社に入社	(注)3	15
				2004年6月	総合企画室経理部長
				2005年3月	半導体機器カンパニー企画部長
				2005年6月	執行役員
				2009年6月	取締役 執行役員
				2011年6月	取締役 常務執行役員 人事部及び資材部担当
				2013年4月	総合企画室長
				2015年4月	社長補佐(現任) 経営戦略担当(現任) 本社担当(現任)
				2015年6月	取締役 専務執行役員
				2015年8月	コンプライアンス担当(現任)
				2017年4月	取締役 副社長執行役員(現任)
取締役 専務 執行役員	営業担当 (欧米営業)	浦 井 直 樹	1953年8月7日生	1978年4月	当社に入社	(注)3	15
				2003年6月	溶接メカトロカンパニー企画部長
				2005年6月	執行役員
				2009年6月	取締役 執行役員
				2011年6月	取締役 常務執行役員
				2013年4月	溶接メカトロ事業担当 技術開発本部長
				2015年4月	営業担当(欧米営業)(現任)
				2015年6月	取締役 専務執行役員(現任)
取締役 専務 執行役員	営業担当 (電力営業)、 安全担当	加 茂 和 夫	1958年10月19日生	1981年4月	当社に入社	(注)3	36
				2005年6月	資材部長
				2007年6月	電力機器カンパニー企画部長
				2009年6月	取締役 執行役員
				2013年4月	取締役 常務執行役員 電力機器事業担当
				2015年4月	営業担当(電力営業)(現任)
				2015年8月	安全担当(現任)
				2017年4月	取締役 専務執行役員(現任)
取締役 常務 執行役員	営業担当 (溶接機・FA ロボット営業 (国内・ アジア))、 品質担当	森 本 慶 樹	1959年7月11日生	1982年4月	当社に入社	(注)3	6
				2007年6月	溶接機事業部長
				2011年6月	執行役員
				2015年4月	営業担当(溶接機・FAロボット 営業(国内・アジア))(現任)
				2015年6月	取締役 常務執行役員(現任)
				2015年8月	品質担当(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務 執行役員	技術担当、 技術開発 本部長、 営業担当 (プラズマシ ステム・ワイヤレス給電システム営業)	蓑 毛 正一郎	1963年1月1日生	1987年4月	当社に入社	(注)3	5
				2007年6月	APS事業部長
				2011年6月	執行役員
				2013年4月	半導体関連機器事業担当 技術開発本部副本部長
				2013年6月	取締役 執行役員
				2014年4月	技術開発本部長(現任)
				2015年4月	技術担当(現任) 営業担当(プラズマシステム営業)
				2016年4月	営業担当 (プラズマシステム・ワイヤレス 給電システム営業)(現任)
				2017年4月	取締役 常務執行役員(現任)
取締役	―	三 條 楠 夫	1941年6月16日生	1964年4月	住友電気工業㈱に入社	(注)3	―
				1993年6月	同社 取締役電力事業部長
				1999年6月	同社 常務取締役
				2001年6月	同社 専務取締役
				2001年7月	㈱ジェイ・パワーシステムズ 代表取締役社長
				2001年9月	住友電気工業㈱を退社
				2005年6月	㈱ジェイ・パワーシステムズ 代表取締役会長
				2007年6月	同社を退社 住友電工テクニカル ソリューションズ㈱ 取締役顧問
				2010年6月	同社を退社
				2011年6月	当社 取締役(現任)
取締役	―	相 亰 重 信	1949年10月1日生	1972年4月	㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行) に入社	(注)3	―
				1999年6月	同社 執行役員人事部長
				2001年4月	㈱三井住友銀行 執行役員法人統括部長
				2003年6月	同社 常務執行役員 本店第一営業本部長
				2005年6月	同社 常務取締役兼常務執行役員
				2006年4月	同社 取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 専務執行役員
				2007年4月	同社を退社 ㈱三井住友銀行 取締役兼副頭取執行役員 法人部門統括責任役員
				2010年3月	同社を退社
				2010年4月	日興コーディアル証券㈱ 代表取締役会長
				2011年4月	SMBC日興証券㈱ 代表取締役会長
				2015年4月	同社 顧問
				2015年6月	橋本総業㈱ (現 橋本総業ホールディングス㈱) 社外取締役(現任)
				2015年9月	SMBC日興証券㈱を退社
				2016年3月	三井海洋開発㈱ 社外取締役(現任)
				2016年6月	当社 取締役(現任) 三洋化成工業㈱ 社外取締役(現任) SCSK㈱ 社外取締役(現任) ニチコン㈱ 社外取締役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役	常勤	森 野 雄 三	1952年1月22日生	1974年4月	㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行) に入社	(注)4	6
				2001年10月	同社 広島法人営業部長
				2003年6月	同社から当社に出向 当社 執行役員 ACT事業部長
				2003年10月	㈱三井住友銀行を退社
				2005年6月	当社 取締役 常務執行役員 半導体機器カンパニープレジデント
				2009年6月	取締役 専務執行役員
				2013年4月	取締役 副社長執行役員 国内民需営業担当
				2014年4月	営業担当
				2015年4月	社長補佐 営業担当(首都圏営業)
				2016年6月	常勤顧問 営業推進役
				2017年6月	監査役(現任)
監査役	常勤	岩 佐 完 治	1952年2月28日生	1972年4月	当社に入社	(注)5	6
				2009年6月	執行役員 半導体機器カンパニー付 海外営業統括
				2012年6月	当社を退社 四変テック㈱ 常務取締役
				2015年6月	当社 監査役(現任)
監査役	非常勤	浦 田 治 男	1953年2月12日生	1976年4月	住友生命保険相互会社に入社	(注)5	―
				2000年10月	同社 総務部長
				2004年10月	同社 執行役員
				2007年6月	当社 監査役(現任)
				2007年7月	住友生命保険相互会社 常務取締役嘱常務執行役員
				2012年4月	同社 代表取締役専務執行役員
				2014年4月	同社 代表取締役副社長執行役員
				2015年7月	同社 常任顧問(現任)
監査役	非常勤	古 沢 昌 之	1964年3月11日生	1986年4月	財団法人関西生産性本部に入局	(注)5	―
				2002年3月	同財団を退職
				2002年4月	大阪商業大学 総合経営学部 専任講師
				2004年4月	同大学 総合経営学部 助教授
				2008年4月	同大学 総合経営学部 教授 同大学大学院 地域政策学研究科 経営革新専攻 教授
				2015年6月	当社 監査役(現任)
				2017年4月	近畿大学 経営学部 経営学科 教授(現任)
計							155

(注) 1 取締役 三條楠夫、相亰重信の両名は、社外取締役であります。
2 監査役 浦田治男、古沢昌之の両名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、定款の定めにより、補欠または増員のため選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。
4 監査役 森野雄三の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 岩佐完治、浦田治男、古沢昌之の3名の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を2015年6月26日開催の定時株主総会にて選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
吉 田 正 史	1954年9月5日生	1979年4月	監査法人日東監査事務所 (現 東陽監査法人)に入所	(注)	―
		1982年8月	公認会計士登録
		1998年7月	東陽監査法人 代表社員(現任)
		2009年8月	同法人 理事長
		2014年4月	独立行政法人国立高等専門学校機構 監事(現任)
		2014年8月	東陽監査法人 相談役(現任)

(注) 補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。