有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AHX1
芝浦メカトロニクス株式会社 役員の状況 (2017年3月期)
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(注)1.吉田千之輔、井奈波朋子の両氏は、社外取締役であります。
2.内田和政、井頭弘の両氏は、社外監査役であります。
3.2017年6月22日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
4.2016年6月23日選任後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
5.所有株式数には、芝浦メカトロニクス役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日(2017年6月22日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2017年5月末現在の実質所有株式数を記載しております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
7.当社は2017年6月22日付で執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は11名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、常務執行役員 今村圭吾、同 新藤久司、執行役員 荒井隆史、同 山中和行、同 塩川浩久、同 湯山吉雄となっております。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表取締役 | 社長執行役員 | 藤田 茂樹 | 1958年9月17日生 | 1982年4月 ㈱東芝入社 1996年8月 当社入社 2000年10月 当社ファインメカトロニクス事業部技術部長 2002年10月 当社横浜事業所ウェットプロセス装置部担当部長 2006年4月 当社横浜事業所ウェットプロセス装置部長 2007年4月 当社ファインメカトロニクス事業部長 2008年6月 当社取締役、ファインメカトロニクス事業部長 2009年6月 当社常務取締役、ファインメカトロニクス事業部長 2014年6月 当社代表取締役社長 2017年6月 当社代表取締役、社長執行役員(現) | (注)3 | 45 |
取締役 | 専務執行役員、経営管理本部長兼営業統括部長 | 道嶋 仁 | 1957年2月1日生 | 1981年4月 ㈱東芝入社 2004年6月 同社四日市工場総務部長 2006年12月 同社ディスプレイ・部品材料統括総務部長 2009年6月 当社取締役、総務部長兼輸出管理部長 2013年6月 当社常務取締役、経営管理本部長兼横浜事業所長兼さがみ野事業所長 2016年6月 当社専務取締役、経営管理本部長兼営業統括部長兼横浜事業所長兼さがみ野事業所長 2017年6月 当社取締役、専務執行役員、経営管理本部長兼営業統括部長(現) | (注)3 | 31 |
取締役 | 専務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長 | 藤野 真人 | 1958年5月28日生 | 1985年4月 ㈱東芝入社 2004年10月 同社四日市工場新棟構築推進室長兼フラッシュパートナー製造部長 2008年6月 同社セミコンダクター社資材部長 2011年12月 同社セミコンダクター&ストレージ社調達統括責任者 2013年6月 当社取締役、技術本部副本部長兼研究開発グループ長兼品質保証部長 2013年10月 当社取締役、ファインメカトロニクス事業部副事業部長兼技術本部副本部長 2014年6月 当社常務取締役、ファインメカトロニクス事業部長 2017年6月 当社取締役、専務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長(現) (重要な兼職の状況) 芝浦エレテック㈱代表取締役社長 | (注)3 | 20 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 | 常務執行役員、メカトロニクスシステム事業部長 | 小川 佳次 | 1960年8月27日生 | 1985年4月 ㈱東芝入社 1996年8月 当社入社 2007年4月 当社横浜事業所ウェットプロセス装置部長 2010年4月 当社ファインメカトロニクス事業部副事業部長 2011年6月 当社取締役、ファインメカトロニクス事業部副事業部長 2014年6月 当社常務取締役、ファインメカトロニクス事業部副事業部長 2015年4月 当社常務取締役、メカトロニクスシステム事業部長 2017年6月 当社取締役、常務執行役員、メカトロニクスシステム事業部長(現) | (注)3 | 26 |
取締役 | 執行役員、技術本部長 | 樋口 勝敏 | 1959年10月5日生 | 1984年4月 ㈱東芝入社 2004年4月 同社生産技術センタープロセス研究センター長 2011年4月 同社経営監査部グループ(経営監査第五担当)グループ長 2012年4月 同社技術企画室グループ(企画担当)グループ長兼イノベーション推進部参事 2014年4月 同社生産技術センター参事兼次世代エネルギー事業開発プロジェクトチーム参事 2016年4月 当社技術本部副本部長 2017年4月 当社技術本部長 2017年6月 当社取締役、執行役員、技術本部長(現) | (注)3 | 15 |
取締役 | 吉田 千之輔 | 1940年7月14日生 | 1963年4月 ㈱三井銀行入社 1997年6月 ㈱さくら銀行専務取締役 1999年6月 山種証券㈱取締役社長 2000年4月 さくらフレンド証券㈱取締役社長 2003年6月 SMBCフレンド証券㈱特別顧問、㈱トーホー社外監査役 2007年4月 ㈱フジタ社外取締役、㈱ネットワークバリューコンポネンツ社外監査役、(財)日本タイ協会理事長 2007年6月 当社社外監査役 2015年6月 当社社外取締役(現) | (注)3 | 10 | |
取締役 | 井奈波 朋子 | 1966年7月22日生 | 1996年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)、ひかり総合法律事務所入所 2002年1月 丹宗山本法律事務所(現インフォテック法律事務所)入所 2013年6月 聖法律事務所設立 2013年10月 弁理士登録 2015年6月 当社社外取締役(現) | (注)3 | ー |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
監査役 (常勤) | 大和 康彦 | 1961年7月24日生 | 1984年4月 ㈱東芝入社 1996年8月 当社入社 2001年4月 当社半導体装置事業部営業第二部営業担当担当課長 2004年7月 当社ボンディング装置事業部営業部長 2009年4月 当社ボンディング装置事業部副事業部長 2013年5月 当社ファインメカトロニクス事業部長附兼管理グループ長 2016年4月 当社仮監査役 2016年6月 当社監査役(現) | (注)4 | 11 | |
監査役 | 内田 和政 | 1950年10月23日生 | 1974年4月 ㈱東芝入社 2000年6月 同社ディスプレイ・部品材料社経理部長 2003年6月 同社経営企画部次長兼企業開発部長 2004年1月 同社PC&ネットワーク社経理部長 2006年12月 ウェスチングハウス・エレクトリック社最高財務責任者 2010年6月 当社社外監査役 2012年6月 当社補欠監査役 2015年8月 当社社外監査役(現) | (注)4 | 13 | |
監査役 | 井頭 弘 | 1954年12月6日生 | 1977年4月 ㈱東芝入社 2005年5月 同社財務部管理担当グループ長 2007年5月 同社J-SOX対応推進部長 2010年5月 同社新経理制度対応推進部長 2010年6月 同社執行役常務 2015年10月 同社顧問 2016年6月 当社社外監査役(現) | (注)4 | - | |
計 | 174 |
2.内田和政、井頭弘の両氏は、社外監査役であります。
3.2017年6月22日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
4.2016年6月23日選任後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
5.所有株式数には、芝浦メカトロニクス役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日(2017年6月22日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2017年5月末現在の実質所有株式数を記載しております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
神田 醇一 | 1946年4月7日生 | 1970年4月 ㈱東芝入社 1993年6月 東芝九州ライフエレクトロニクス㈱取締役総務部長 1997年11月 ㈱東芝中部支社総務部長 1999年6月 ㈱テルム取締役総務部長 2003年6月 東芝セキュリティ㈱代表取締役社長 2007年6月 当社社外監査役(常勤) 2009年6月 当社社外監査役(常勤)退任 2016年6月 当社補欠監査役(現) | - |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01757] S100AHX1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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