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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Z5G

有価証券報告書抜粋 株式会社正興電機製作所 研究開発活動 (2016年12月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、事業戦略推進の重要課題として「持続可能な社会モデルの実現」をテーマとする事業展開を目指しており、創立100周年(2021年)に向けた開発マスタプランの策定を始めに、他社との優位技術開発による市場拡大を狙いとする「正興グループビジョン100」を取り纏め、「繋ぐ化」運動による正興グループ総合力の発揮のもと環境・新エネルギー・健康などを中核とした新技術の育成、正興の強みを活かした事業の拡大に努めております。
新エネルギー分野では、グループ横断的活動である「新エネルギー事業推進企画プロジェクト」により、再生可能エネルギーの多様化・正興オリジナルの蓄電池を活用したEMSや水素関連などに当社グループのコア技術を結集し、総合力を発揮した製品開発を進めております。
また、お客様や大学との共同研究・共同開発など社外と連携した研究開発を積極的に推進し、社会インフラシステム及び設備の延命化とリプレース、環境への影響削減要求、電力品質向上に関する開発はもとより、水素社会実現への準備、スマートグリッド、電力貯蔵、系統連系、新エネルギー、ヘルスケア等の新分野事業に対しても積極的な開発を推進し、特に情報分野では、九州大学と連携し増え続ける国・企業の医療費問題に対し、ITで社員の健康を保つ「健康管理システム」の機能の付加や新たに「介護予防用訓練支援システム」の開発を進めております。
IoT関連は、保守点検などの現場作業の省力化を図る「センサー」の開発及びウェアラブル端末を使用した「作業支援システム」の開発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、199百万円であります。
(1) 電力事業
電力分野では、お客様に喜ばれる新製品とサービスの提供を方針に、外部環境変化に対応すべく新コア技術製品の創出、環境に優しい製品の創出、既存製品の改善・改良を推進しております。
当該年度の主な取組みテーマは、「遮断器」・「柱上開閉器」のシリーズ化を行っております。特に「柱上開閉器」では温室効果ガスのSF6ガスを使用しない環境配慮型です。IoT関係では、画像を使ってアナログメータを読込む「直読式センサ」の開発を行い電気設備の点検の省力化や、スマートグラスを活用した「作業監視システム」の開発を行い現場での一人作業の実現を進めております。
当事業に係る研究開発費は、76百万円であります。


(2) 環境エネルギー事業
社会インフラ分野では、次世代向け高機能製品・システムの新市場展開、パワーエレクトロニクス分野では、新エネルギーシステムの市場展開、パワーソリューション分野ではシステム製品受注とスマートスイッチギアの製品化をキーワードに、新規開発及び改良を実施しております。
社会インフラ分野での主な取組みテーマは、自治体向けにプログラムの部分的ユーザー解放を目的とした「中央監視制御装置B&M機能」の開発に注力し、大手メーカー開発の中央監視制御コントローラに対する競争力強化と、市場ニーズへの細やかな対応を通じてお客様満足に通じる製品開発を実施しております。
パワーエレクトロニクス分野では、パワーエレクトロニクス製品の更なる事業拡大を目指して、公共分野での「PCS連係機能」の向上や「コスト低減型蓄電システム」の開発、系統連系時の機能アップを目的とした「多数台連系認証蓄電システム」の開発等を実施しております。
更に、太陽光発電と家庭用蓄電システムを活用したスマートハウス化及びVPP化(仮想電源:不安定な分散電源を一括管理で安定電源として活用)を可能とするための「HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)」の開発を行っております。
再生可能エネルギーについては、主力の太陽光発電のFIT(固定買取)価格の大幅な低下により市場の縮小が予想されるため、FIT価格に変動がない水力・バイオマス発電へシフトするために設計開発を行い初号機を納入しております。
当事業に係る研究開発費は、78百万円であります。

(3) 情報事業
情報分野では、従来の港湾・教育・Eコマース分野でのクラウドサービスに加え、健康ソリューション分野においてもクラウドを用いた新しいヘルスケアサービス「健康管理システム」を九州大学等と連携・開発し、今回はウェアラブル端末との連携による運動量の見える化と健康改善サポート機能を付加するなど、サービスの普及を加速させ増え続ける医療費問題に対し、ITを通じて貢献してまいります。また、並行して高齢者の介護予防用として機能訓練を支援する「シリアスゲーム」の開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は、14百万円であります。

(4) その他
その他の分野では新規事業の研究開発として、オプトロニクス分野と制御機器・電子装置分野での技術開発・製品開発を行っております。
オプトロニクス分野では、液晶を利用したパーテーションを開発しており、他社類似製品との徹底的な差別化を目指し、特徴である高透明度と安全性をベースに市場適用範囲の拡大を狙います。
新ビル規格対応の液晶として「液晶の大型化」の開発を進め、同時にコスト低減の実現を図りました。
新たな市場エリアの拡大のため車両向け用の液晶の開発や製膜の生産技術を活用した他社製品の受託製膜生産の生産開発を進めております。
制御機器・電子装置分野では、顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。主な取組みテーマは、「コネクタ端子台」「硫化水素対応マルチリレー」「スナップアクションスイッチ」等の特殊機器開発及び海外向け「ASEAN向け小型カムスイッチ」の開発等であります。
水素関連では、自然由来のエネルギーによる水素生成の研究で「再生可能エネルギー活用による水素生成」「海水と下水処理水による濃度差水素生成装置」のFS(事業の可能性を調査)を行っております。特に「海水と下水処理水による濃度差水素生成装置」については、国土交通省のプロジェクトで山口大学、下水道事業団と共同で福岡市東区奈多で実験を行っております。
その他分野に係る研究開発費は、30百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01760] S1009Z5G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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