シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DI6W

有価証券報告書抜粋 株式会社帝国電機製作所 関係会社の状況 (2018年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1)連結子会社
名称住所資本金
(千円)
主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他
当社
役員
(人)
当社従業員
(人)
㈱協和電機製作所兵庫県養父市10,000ポンプ事業
その他
100.022-当社がモータポンプの部品を購入-当社が経営指導
上月電装㈱兵庫県たつの市10,000ポンプ事業
その他
100.021当社が長・短期貸付当社がポンプ及び特殊機器の部品を購入当社が土地等を賃貸借当社が経営指導
㈱帝伸製作所兵庫県たつの市10,000ポンプ事業100.022-当社がモータポンプの部品を購入当社が土地・設備を賃貸当社が経営指導
㈱平福電機製作所兵庫県揖保郡太子町20,000電子部品事業100.021当社が長・短期貸付-当社が土地を賃貸当社が経営指導
TEIKOKU USA
INC.
米国テキサス州ヒューストン市千米ドル
5,800
ポンプ事業100.03--当社のモータポンプを販売及び当社が原材料を購入--
大連帝国キャンドモータポンプ有限公司中国遼寧省大連市千人民元
48,000
(注)2
ポンプ事業100.012当社が借入金に対して債務保証当社のモータポンプを販売-当社が生産ノウハウを提供
台湾帝国ポンプ有限公司台湾台北市千台湾ドル
26,500
ポンプ事業100.0
(100.0)
-1-当社のモータポンプを販売--
TEIKOKU
SOUTH ASIA
PTE LTD.
シンガポール千シンガ
ポールドル
142
ポンプ事業100.03-当社が借入金等に対して債務保証当社のモータポンプを販売--
TEIKOKU
ELECTRIC GmbH
ドイツデュッセルドルフ市千ユーロ
950
(注)2
ポンプ事業100.03-当社が借入金等に対して債務保証当社のモータポンプを販売--
TEIKOKU KOREA
CO.,LTD.
韓国ソウル特別市千韓国ウォン
400,000
ポンプ事業100.031-当社のモータポンプを販売--
HYDRODYNE
(INDIA)
PVT.LTD.
インドタネ市千インドルピー
102
ポンプ事業51.031当社が借入金等に対して債務保証当社のモータポンプを販売--
その他3社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.大連帝国キャンドモータポンプ有限公司及びTEIKOKU ELECTRIC GmbHについては、出資金であります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.上月電装㈱、㈱帝伸製作所、TEIKOKU USA INC.及び大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、特定子会社に該当します。
5.上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
6.TEIKOKU USA INC.及び大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
TEIKOKU USA INC.の売上高は4,361,878千円、経常利益は421,894千円、当期純利益は279,624千円、純資産は2,239,105千円及び総資産は3,255,924千円であります。
大連帝国キャンドモータポンプ有限公司の売上高は4,213,621千円、経常利益は330,039千円、当期純利益は297,802千円、純資産は2,879,189千円及び総資産は5,102,612千円であります。
7.2017年4月12日付でHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.の株式を取得し子会社化しております。
8.株式会社帝和エンジニアリングは、2017年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。
(2)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(3)その他の関係会社
該当事項はありません。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01761] S100DI6W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。