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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AI6T

有価証券報告書抜粋 日本電気株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

NECグループは、ICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」に注力することにより、人が豊かに生きる安全・安心・効率的・公平な社会の実現を目指しています。その実現に向けて中央研究所は、社会ソリューション事業の軸となる既存事業を発展させる技術成果や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術成果を創出し、かかる技術成果の事業化を加速することで、NECグループの持続的な発展を支えていきます。
具体的には、ビッグデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領域と、これを効率的かつセキュアに支える「ICTプラットフォーム」の技術領域を中心に研究開発を推進しています。
「データサイエンス」の技術領域では、長年にわたる技術の蓄積と事業実績、世界トップレベルの性能を持つ人工知能(AI)の技術群や、IoT(Internet of Things)基盤技術を活用し、実世界の見える化によって従来よりも広く深い情報を入手・分析し、また、複雑化・不確実化する社会システムの将来を予測することによって、社会システム全体のダイナミックな最適制御の実現に貢献していきます。「ICTプラットフォーム」の技術領域では、コンピューティングやネットワーキング、セキュリティの分野において、AIの進化に対応するユニークな技術を発展させることにより、即時性・遠隔
性・堅牢性を実現するための研究開発を進めています。
また、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、中国、シンガポール、日本に研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進するとともに、顧客や世界最先端の技術を有する研究パートナーとのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。

NECグループのセグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりです。

(パブリック事業)
官公、公共、医療、金融およびメディア向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開発を行っています。

(エンタープライズ事業)
製造業および流通・サービス業向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開発を行っています。

(テレコムキャリア事業)
通信キャリア向けの事業領域における、ネットワークシステムやソリューションの研究開発を行っています。

(システムプラットフォーム事業)
ハードウェア、ソフトウェア、企業ネットワークおよびサービス事業領域における、システム基盤の研究開発を行っています。

(その他)
環境・エネルギー事業領域におけるエネルギー・マネジメント・システムやIoT用デバイス・システムの研究開発を行っています。


NECグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。

(エンタープライズ事業)
顧客一人ひとりのプロフィールを、マーケティングの専門家の関与なしに、高精度に自動推定するAI技術を開発
マーケティング分野では、消費者全体を対象とするマスマーケティングに加え、個々の顧客のプロフィールに基づき、顧客の興味・関心や購買意向、価値観に合った商品の開発や販売戦略の立案を行う“個”のマーケティングが注目されています。“個”のマーケティングを行うためには、顧客の職業、嗜好、年収など、入手が困難な詳細プロフィール情報(詳細プロフィール)が必要です。従来は、詳細プロフィールを年齢、性別といった比較的収集が容易な情報(基本プロフィール)や購買履歴から推定していましたが、精度や所要時間の面で課題がありました。
当社は、当社独自の関係性発見技術により、顧客の基本プロフィールと購買履歴から、顧客一人ひとりの詳細プロフィールを自動推定するAI技術「顧客プロフィール推定技術」を開発しました。これにより、従来はマーケティングの専門家が例えば3ヵ月を要して行っていた分析を3日間で、かつ専門家の分析を上回る精度で実施できるようになります。
当社は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ECサイト、ポイントカードシステム事業者などの小売・流通分野への適用を視野に入れて、本技術の研究開発を進めていきます。

(エンタープライズ事業、パブリック事業)
離れた場所から視線の方向をリアルタイムかつ高精度に検知できる技術を開発
昨今、人の視線の方向をリアルタイムに検出する技術を様々な分野で活用しようとする動きがあります。従来、視線の検知は、赤外線ライトとカメラが一体となった専用装置を用いなければならず、しかも近距離からしか検知できないという課題がありました。
当社は、街中や店舗に設置された通常のカメラのみで、離れた場所からでも複数人の視線の方向をリアルタイムかつ高精度に検知できる「遠隔視線推定技術」を開発しました。
当社は、本技術を、通行人の視線の動きから街中における避難・誘導標識の最適な配置を検討したり不審者を監視する安全・安心に関わる用途や、店舗にいる顧客やデジタルサイネージに注目している顧客の視線の動きから人気商品や人気コンテンツを推定するなどのマーケティング用途への応用を進めます。

当連結会計年度におけるNECグループ全体の研究開発費は、109,319百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

パブリック事業 11,924百万円
エンタープライズ事業 3,277百万円
テレコムキャリア事業 36,474百万円
システムプラットフォーム事業 36,363百万円
その他 21,281百万円

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01765] S100AI6T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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