富士通株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)

連結会計年度		国際会計基準
		2013年度	2014年度	2015年度	2016年度
売上収益	(百万円)	4,762,445	4,753,210	4,739,294	4,509,694
営業利益	(百万円)	147,275	178,628	120,612	128,861
税引前利益	(百万円)	161,103	198,864	131,822	135,147
当期利益	(百万円)	122,010	145,011	90,421	95,317
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	113,215	140,024	86,763	88,489
当期包括利益	(百万円)	175,559	250,283	5,530	137,087
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	161,531	240,329	8,860	129,191
資本合計	(百万円)	697,951	934,397	926,240	1,019,202
資産合計	(百万円)	3,105,937	3,271,121	3,226,303	3,191,498
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	273.79	381.88	378.37	429.80
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益	(円)	54.71	67.68	41.94	42.83
親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益	(円)	54.71	67.64	41.93	42.83
親会社の所有者に帰属する持分合計	(百万円)	566,515	790,089	782,782	881,292
親会社所有者帰属持分比率	(%)	18.2	24.2	24.3	27.6
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	23.2	20.6	11.0	10.6
株価収益率	(倍)	11.41	12.10	9.94	15.90
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	176,502	280,149	253,092	250,331
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△128,938	△200,516	△164,317	△145,479
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△46,217	△17,327	△67,741	△98,896
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	301,162	362,028	380,810	383,969
従業員数	(人)	162,393	158,846	156,515	155,069
〔外、平均臨時雇用人員〕		〔17,466〕	〔17,304〕	〔17,207〕	〔16,684〕

(注)1.2014年度より、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。
2.売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
3.平均臨時雇用人員は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等の従業員を含み、派遣社員は含めておりません。

連結会計年度		日本基準
		2012年度	2013年度	2014年度
売上高	(百万円)	4,381,728	4,762,445	4,755,252
経常利益	(百万円)	98,433	140,670	160,058
親会社株主に帰属する当期純損益	(百万円)	△79,919	48,610	100,462
包括利益	(百万円)	△80,616	104,907	171,985
純資産額	(百万円)	752,438	702,449	907,603
総資産額	(百万円)	2,920,326	3,079,534	3,256,494
1株当たり純資産額	(円)	301.57	277.03	371.95
親会社株主に帰属する1株当たり当期純損益金額	(円)	△38.62	23.49	48.56
親会社株主に帰属する潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	23.49	48.53
自己資本比率	(%)	21.4	18.6	23.6
自己資本利益率	(%)	△11.8	8.1	14.5
株価収益率	(倍)	-	26.56	16.87
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	71,010	175,532	279,403
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△161,481	△128,873	△199,947
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	100,384	△44,794	△17,150
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	284,548	301,162	362,028
従業員数	(人)	168,733	162,393	158,846
〔外、平均臨時雇用人員〕		〔17,941〕	〔17,466〕	〔17,304〕

(注)1.海外連結子会社は2013年度期首より「従業員給付」(IAS第19号 2011年6月16日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、2012年度の主要な経営指標等については、遡及適用後の数値となっております。
2.売上高は、消費税等抜きで表示しております。
3.2012年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
4.平均臨時雇用人員は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等の従業員を含み、派遣社員は含めておりません。
5.2014年度の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
6.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等の改正を踏まえ、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」と表示しております。