富士通株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、対応することを経営における重要な課題と位置づけ、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、リスクマネジメント及びコンプライアンスにかかる最高決定機関として、取締役会に直属する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会を中心として、これらのリスクを認識及び評価した上で、リスクの回避、軽減、移転及び保有を判断及び実行し、万一発生した場合には影響の極小化に努めてまいります。
なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日(2017年6月26日)現在において当社グループが判断したものです。

1.経済や金融市場の動向
経済状況や金融市場の動向は、当社グループの経営成績や財務基盤等に影響を与えます。例えば、次のようなリスクが存在します。

①主要市場における景気動向
当社グループは、日本国内及び世界各国で、政府等の公共機関、企業等に、ICTを活用したサービス、サーバ、ストレージ等の製品、ネットワーク製品、半導体等を提供し、コンシューマー向けにパソコン、携帯電話、オーディオ・ナビゲーション機器等を提供しております。これらの事業の売上及び損益は、各市場の景気動向に大きく左右されます。特に、当社グループの主要市場である、日本、欧州及び北米並びに中国を含むアジアにおける景気動向は、当社グループの事業に大きな影響を与えます。

②ハイテク市場における変動性
ICT業界においては、周期的な市況の変動を超えた急激な需給バランスの変化が起きることがあります。特に、半導体、パソコン等、汎用性の高い製品において、その傾向は顕著です。当社グループでは、グローバルに展開するテクノロジーソリューション等のビジネスにおける新規事業開拓、製品の市場投入や量産開始、生産の縮小等の決定に際しては、市場の周期性や変動性を考慮しておりますが、当社グループが市場の変化を的確に予想できない場合や、市況が想定以上に大きく変動する場合が起こり得ます。その際、投資を回収できないリスクや機会損失を被るリスクがあります。また、こうした市場の変化に対応するため、当社グループでは継続的に構造改革を行っておりますが、急激な変化が発生した場合には、構造改革の規模が想定以上に大きくなることがあり、それに伴う一時的な費用の発生が増大することがあります。

③為替動向
当社グループは、海外での事業拡大を進めております。そのため米ドル、ユーロ、ポンドに代表される為替の急激な変動は、海外ビジネスの売上及び損益に影響し、海外に提供する製品やサービスの価格競争力の低下などを招くおそれがあります。また、為替の急激な変動は、海外からの部材等の輸入や製品等の輸出に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが海外に保有する資産、負債等についても、為替変動により資産等が目減り、または負債等が増大する可能性があります。

④金利変動
当社グループの有利子負債の中には金利変動の影響を受けるものが含まれています。従って、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加することがあります。

⑤資本市場の動向
国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する他社株式の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼします。従って、株式市場が低迷した場合、保有株式の評価損が発生したり、年金資産が目減りしたり、会社負担が増大するおそれがあります。

2.お客様
お客様の動向は、当社グループの事業に大きな影響を及ぼします。例えば、次のようなリスクが存在します。

①お客様におけるICT投資動向変化のリスク
当社グループのビジネスは、日本政府、自治体、各国政府等の公共機関、情報通信事業、金融業、大手製造業等のお客様との取引割合が高くなっております。これらのお客様の政策・方針や、業界の経営環境、市況変化、業界再編の動き等は、お客様のICT投資動向の変化につながり、当社グループの売上及び損益に大きな影響があります。また、お客様のICT投資計画やその見直し、お客様の製品やサービスの売れ行き等は、当社グループの製品及びサービスの需要又は価格に大きな影響があります。お客様の製品やサービスの需要が低迷したり、価格が下落したり、事業が縮小されたり、当社グループのお客様の市場シェアが低下したり、お客様がICT投資を抑制したりすることは、当社グループの売上及び損益に悪影響を与えます。また、海外ビジネスにおいては、英国での政府系のプロジェクトが重要な事業となっています。そのため、英国政府のICT投資計画の見直し又は抑制があった場合、当社グループの売上及び損益に影響を与えます。

②お客様との関係継続に関するリスク
当社グループは、お客様のかけがえのないパートナーとなり、ICTのライフサイクルにわたるソリューションを提供し、お客様と長期的な信頼関係を築くことを目指しております。そのため、お客様との関係継続が事業の安定にとって重要です。お客様との信頼関係が継続できない場合若しくは、取引又は契約関係が継続できない場合、当社グループの売上及び損益に影響を与えます。

3.競合/業界
ICT業界は大変競争が激しく、技術革新のスピードが速いため、業界や競合他社の動きによって、当社グループの経営成績は大きな影響を受けます。例えば次のようなリスクが存在します。

①価格競争
市況環境の変化、競争激化、技術革新等は製品やサービスの価格下落につながる可能性があります。当社グループは、技術の進歩、競争激化等によるクラウドサービス等のICTサービスの低価格化、パソコンの価格競争の激化等の価格下落を想定し、お客様のニーズや他社状況を把握して、競争力のある製品・サービスのラインナップを拡充することで販売拡大に努めるとともに、コストダウンに取り組んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスク、調達価格の変動等により当社グループが十分なコストダウンや販売拡大を実現できないリスクがあります。そのような場合、当社グループの売上及び損益に悪影響があります。

②新規参入者を含めた競争
ICT業界では、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在、当社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入業者を含めた競合他社との競争に晒されており、当社グループが競争力を失ったり、将来の事業において優位性を確保できないリスクがあります。

③技術開発競争
ICT業界では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速に陳腐化します。競争力の維持のためには、最先端の技術を開発し続けることが必要です。クラウドサービス、スマートフォン等の市場拡大に対し、当社グループは技術やサービスの優位性を確保する努力を最大限行いますが、これらの技術開発競争で他社に優位性を奪われた場合、シェアや利益率が低下し、当社グループの売上及び損益に悪影響を及ぼします。また、当社グループの製品及びサービスの価値を著しく低下させるような、画期的な新技術、新サービス等が他社によって開発された場合、当社グループの売上及び損益に悪影響があります。

4.調達先、提携等に関するリスク
当社グループの事業は、多くのお取引先、提携先等、他社との関係によって成り立っています。従って、これらのお取引先等との関係に著しい変化が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼします。

①調達に関わるリスク
当社グループが提供する製品及びサービスは、最先端の技術を使用しており、一部の部品、原材料等については、安定的な調達が困難であったり、供給が滞った場合の代替の調達先を確保できないリスクがあります。また、大量に調達が必要な部品、原材料等について、必要な量を調達できないリスクがあります。さらにお取引先において、自然災害、事故、経営状況の悪化等により、当社グループに対する部品、原材料等の安定的な提供が困難になるリスクがあります。当社グループは、調達のマルチソース化並びにお取引先への事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)の働きかけ及び支援の強化並びに適正な在庫の確保といった取り組みによってサプライチェーン維持の努力をしておりますが、それでも部品、原材料等の確保が十分に行えなかった場合、製品及びサービスの提供が遅れ、お客様への納入遅延、機会損失等が発生する可能性があります。また、調達部品等について、為替動向、需給逼迫等により調達価格が当初見込みを上回り、製品及びサービスの利益率の悪化や、値上げによる売上の減少が起きる可能性があります。また、調達部品等については、できる限り品質確保に努めておりますが、購入部品の不良を完全に防げる保証はありません。購入部品に不良があった場合、工程の遅延又は製品不良が発生し、機会損失、修理回収費用、不良品廃却費用、お客様への賠償責任等が発生する可能性があります。

②提携、アライアンス、技術供与等に関するリスク
当社グループは、グローバルなICTビジネス環境における競争力強化のため、業務提携、技術提携、合弁等の形で、多くの会社と共同で活動を行っており、引き続きこのような活動を前向きに活用する予定です。しかし、経営、財務又はその他の要因により、このような協力関係を成立又は継続できない場合や、これらの協力関係から十分な成果を得られない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼすことがあります。また、当社グループの製品及びサービスは、他社の許諾を受けて使用している多くの特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としております。これらの技術等について、今後も当社グループが許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾を受けられるとは限りません。

5.公的規制、政策、税務に関するリスク
当社グループの事業活動は、グローバルに展開しているため、各国・各地域の数々の公的規制、政策動向、税務法制、運用等の影響を受けます。具体的には、事業展開する各国において、政府の政策並びに事業及び投資の許可並びに輸出入に関する制限等のさまざまな規制並びに、独占禁止、知的財産権、セキュリティ、消費者、環境・リサイクル、労働条件、派遣・下請、租税等に関する法令、規制等の適用を受けております。これらの政策、法令、規制等の強化や変更は、その国・地域におけるビジネス展開の際の障壁となる可能性があるほか、対応コストの増加や仮に違反が認定された場合の制裁金等の負担により、当社グループの損益に影響を与えます。また、当社グループがソリューションを提供する分野には、通信、医療、工事等の公的規制を受ける領域があります。これらの市場における規制の動向が当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。

6.その他事業遂行上のリスク
事業遂行にあたって、当社グループは認識するリスクを排除するために最大限の努力を行っておりますが、すべてにおいて望ましい結果を実現できる保証はありません。具体的には次のようなリスクが存在します。

①製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループでは、FUJITSU Wayにおいて、品質を事業活動の根幹に関わる事項として捉え、快適で安心できるネットワーク社会を支えるために、その維持及び向上に日々たゆまず取り組んでおります。
製品の開発及び製造においては、製造段階だけではなく開発設計を含めて品質管理の全社ルールを定め、品質の向上及び外部購入品の品質管理強化を進めておりますが、ソフトウェアを含む当社製品において、欠陥、瑕疵等が発生する可能性は排除できません。また、システムの受託開発については、品質管理の全社ルールを定め、ソフトウェアのモジュール化、開発の標準化、セキュリティ対応の強化等による品質向上に努めておりますが、納入後に瑕疵等が発生する可能性は排除できません。特に社会システムに関しましては、システムの運用環境、ソフトウェア及びハードウェアのシステム全般に係る瑕疵等について、お客様と協働で点検を実施し、社会システムの安定稼動のため、品質、契約、ルール等を改善する活動を継続的に行っておりますが、瑕疵等が発生する可能性を完全には排除できません。また、クラウドサービスにおいては、「高信頼」を最も重要な価値と位置付け、耐震性及びセキュリティを備えた堅牢なファシリティの確保並びに高水準な情報セキュリティを実現しておりますが、運用停止等が発生する可能性を完全には排除できません。このような製品及びサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収、補修、システムリカバリー作業、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの売上及び損益に悪影響を及ぼします。

②プロジェクト管理についてのリスク
システムの受託開発においては、開発規模の大型化とお客様の要求の高度化、システムの複雑化が進み、開発の難度がますます高まっております。同時に競争の激化により、価格低下圧力が格段に強まっております。これらに対し、お客様との契約のあり方を見直すとともに、営業・SEのビジネスプロセスの標準化を進め、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクトの新規発生を抑制しております。併せて損失の引当ても適時に実施しております。さらにシステム開発の工業化等、コスト競争力の強化にも努めております。しかしながら、これらによっても、納期遅延や不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。

③投資判断、事業再編に関するリスク
ICT業界においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資、設備投資、事業買収、事業再編等が必要な場合があります。当社グループは、今後も必要な事業再編等を実行してまいりますが、これらの実施の成否は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼします。当社グループでは、投資や事業再編にあたって、市場動向、お客様のニーズ、当社技術の優位性、買収先の業績、当社グループの事業ポートフォリオ等を勘案して決定しておりますが、当社グループが有望と考えた市場、技術又は買収先が、実際には想定ほど成長しなかったり、需給悪化や価格下落が予想以上に早く起きる可能性があります。また、当社グループでは、投資効率を検討し、所要変動に応じて投資を複数段階に分けて行ったり、事前にお客様と提携するなど、リスクを軽減する努力をしておりますが、常に投資から十分なリターンを得られるとは限りません。

④知的財産権に関するリスク
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品等を製造又は販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が、類似又はより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することのないよう、社内規定の整備、製品出荷前のクリアランス調査の徹底等を行っておりますが、当社グループの製品、サービス又は技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされ、使用料支払い、設計変更費用等が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、従来より従業員の発明に対して、職務発明補償を積極的に行い、今後も法令等に基づいた職務発明補償を実施しますが、補償評価に対して発明者から訴訟を提起されるリスクがあります。

⑤人材に関するリスク
当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、経営者、優秀な技術者等、必要とする人材を採用及び育成し、並びに流出を防止することは当社グループにとって重要であり、このような人材を採用又は育成することができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員との間で解雇又は退職に関する合意が円滑になされない場合、法令に基づく適切な労務管理ができないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合など、労務問題によって企業レピュテーションの毀損や紛争につながる可能性があります。

⑥環境に関するリスク
当社グループでは、FUJITSU Wayにおいて社会に貢献し地球環境を守ることを企業指針の一つに掲げ、環境保全を経営の最重要事項の一つと位置付けて、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染等が発生しないという保証はありません。また、当社グループ工場跡地において、土壌及び地下水の調査及び浄化活動を行っていますが、今後新たな汚染が判明しないとも限りません。このような環境汚染が発生又は判明した場合、当社グループの社会的な信用低下又は浄化処理等の対策費用発生等により損益に悪影響を及ぼします。

⑦情報セキュリティに関するリスク
お客様、お取引先、当社グループの機密情報又は個人情報(マイナンバーを含みます)の保護については、社内規定の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、情報漏洩を完全に防げる保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様の情報を漏洩した場合には、法的責任が発生するおそれがあります。
また、当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための万全の体制を構築しておりますが、コンピュータウィルスの侵入又はサイバー攻撃等の不正アクセスによる運用困難及び情報漏洩等を完全に防げる保証はありません。

⑧当社グループの施設に関するリスク
当社グループでは、国内外に事業所、工場、データセンターなど様々な施設を所有又は賃借しております。いずれの施設についても、各国の建築基準その他の規制を遵守し、また、独自に安全基準を設けるなどしておりますが、地震、大規模な水害、火災、放射能汚染等の災害又はテロ、デモ、ストライキ、施工品質の不足、運用ミスなどが発生した場合、生産ラインの停止等施設の運用が停止することにより、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨格付け等当社グループの信用に関するリスク
外部の格付け機関が当社グループに対して発行する格付け(CSR・サステナビリティ関連の格付けを含む)は、資金調達や企業レピュテーションに影響を及ぼすとともに、お客様と取引する際の信用情報として使われることがあります。収益計画の未達、財務状況の悪化等の理由によりこれらの格付けが引き下げられた場合、当社グループの資金調達に影響を与えるほか、入札等、取引参加において不利になる可能性があります。


⑩訴訟等に関するリスク
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの損益に悪影響を及ぼします。

⑪コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、FUJITSU Wayにおいて、当社グループの従業員として厳守すべきことを行動規範として定め、また、これを詳細化して個々の従業員が行動する際のガイドライン(GBS:Global Business Standards)をグループで統一的に運用するなど、社内ルールの浸透及び徹底並びに規範遵守の企業風土の醸成並びにそのための社内体制及び仕組みの構築を推進しています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、又は、多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

7.自然災害や突発的事象発生のリスク
自然災害その他の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績又は財務基盤に大きな影響を与えるおそれがあります。例えば、下記のようなリスクが存在します。

①地震その他の自然災害、事故等によるリスク
当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、全社防災組織を編成し、様々な訓練を実施しております。また、東日本大震災における対応を教訓として、事業所における耐震対策や定期点検の取り組みについても強化しております。さらに、地震、大規模な水害、火山の噴火などの自然災害、事故、新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定し、その継続的な見直し及び改善を実施する事業継続マネジメント(BCM)を推進しております。
しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪などの自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、首都直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震、テロ、事故による電力供給停止、感染症のパンデミック、火山噴火などの不測の事態は、十分に影響度を検討して策定したBCPにおいても、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられます。当社グループは、防災対策やBCMを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関又は通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、お客様への製品出荷やお客様の情報システムのサポート等の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

②地政学的リスク、カントリーリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争、テロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。