有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AFA6
沖電気工業株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)
事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
OKIグループ(当社及び連結子会社)は、「安全で快適な社会の実現」を目指し、OKIの成長戦略に基づいた技術開発を推進しております。
OKIの強みである「センシング」、「音響」、「ネットワーク」、「データ解析・処理」、及び「メカトロニクス」技術の融合と進化を目指した研究開発を実施しております。
当連結会計年度のOKIグループの研究開発費は10,275百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)インフラ構造物の点検記録作業全体の効率化を支援するクラウドサービス「インフラ点検レポートサービス」を開発しました。メニューは、トンネル点検業務と橋梁点検業務の2つになります。本サービスは、従来業務を大きく変えることなく、熟練工による点検データを迅速に収集することができ、また、点検を実施した熟練工でなくても帳票の形式での結果取りまとめを円滑に行うことができるため、現場の作業から報告書の作成までの一連の点検業務の品質向上と大幅な作業の効率化を実現できます。また、クラウドサービスであるため、短期間・低コストでシステムが利用でき、さらにはOSの更新や定期点検要領の改正対応などの各種メンテナンス費用が不要なため、運用での効率化も可能となります。
(2)空中音響技術を利用し夜間でも探知可能な「ドローン探知システム」のラインアップとして「デュアルパラボラ型指向性音響センサー」を開発しました。既存の「無指向性音響センサー」との組み合わせにより、ドローンの飛行音を2本のマイクロフォンとパラボラで収集して音源位置分析を行い、探知距離300mを実現しました。また、音響センサーの設置環境に応じた背景雑音除去機能、感度調整機能を新たに加え、騒音下にある環境での探知性能向上を実現しております。これにより高性能な全方位での探知を実現し、カメラシステムとの連携により、映像による確認、映像録画や侵入履歴の記録を残すなど、監視用途を広げた運用も可能となります。
当事業に係る研究開発費は、3,323百万円であります。
(1)食品スーパーや小売店舗向けの新商品として、人手不足への対応策として導入が進むセミセルフレジやフルセルフレジの精算機への搭載も可能な分離型の硬貨紙幣つり銭機「CR-22」を開発しました。従来の一体型硬貨紙幣つり銭機「CR-20」の特長である業界トップクラスの処理スピードとメンテナンス性を継承しつつ、硬貨処理部と紙幣処理部を上下に配置することで、装置幅を「CR-20」の490mmに比べ、約半分の262mm(47%削減)に抑え、設置スペースの確保が難しかった店舗でも設置が可能となります。
(2)海外向けATMで培った技術とノウハウを用いて、最新の金融機関向け窓口用還流型紙幣入出金機として「Teller Cash Recycler G7(以下「TG7」)」を開発しました。業界最速の毎秒12枚の紙幣搬送能力と、紙幣の入出金、計数、管理業務の自動化により、窓口における現金取り扱い業務の迅速化と厳格化を実現します。また、入金された紙幣を出金用に再利用できるため店舗の業務運転資金を圧縮することも可能であります。さらに、紙幣収納にカセット方式を採用したことにより、夜間に現金をカセットごと「TG7」から取り出し安全な場所に保管することが可能となります。また、傷みがひどく取引に使えない紙幣を出金紙幣とは別のカセットに収納し管理することも可能となるなど、現場のニーズに応じた柔軟な運用ができます。
当事業に係る研究開発費は、3,276百万円であります。
(1)プリンター・複合機のダウンタイムを大幅に削減する「COREFIDO3(コアフィードスリー)」対応のA3カラーLED複合機2機種「MC843dnw」、「MC843dnwv」を開発しました。ファクス機能とICカード認証印刷機能を省き、導入しやすさを追求、プリント・スキャン・コピー機能に絞ったシンプルモデルであります。毎分23ページの連続印刷・複写速度、用紙重送検知センサーを装備した毎分50ページの高速スキャナー、大型カラータッチパネルによる高い操作性といったビジネスユーザーが複合機に求める基本性能を満たしております。
(2)独自の低臭気ソルベントインク「SXインク」を搭載した大判インクジェットプリンターを開発しました。日本市場向けは54インチ対応の「ColorPainterTM E-54s」、海外市場向けは64インチ対応の「ColorPainterTM E-64s」となります。SXインクを搭載しつつ、導入コストを抑えたエントリーモデルであります。低臭気によりお客様の作業環境を改善するSXインクは、広色域、高発色、高濃度、高耐候性及び低ランニングコストも実現し、カーラッピングや電飾など屋内外の幅広いアプリケーションに活用可能であります。電飾看板等にも最適な高濃度インクであります。
(3)CAD図面印刷、地図情報印刷、印刷校正などに使用する大判LED複合機・プリンターの新商品として、A0対応の「Teriostar(テリオスター)LP-2060・LP-2060-MF、同 LP-1050・LP-1050-MF」、A1対応の「同 LP-1150・LP-1150-MF」の3シリーズ6機種を開発しました。ロール紙での給紙に対応しているため、大量印刷されるお客様に便利にお使いいただけます。また、コンパクトボディであるため、様々なオフィスに設置可能であります。さらに、操作パネルの表示部分には8.5インチの大型カラータッチパネルを搭載し、見やすいカラフルな表示と、使いやすい操作ボタンにより操作性向上を実現しております。
当事業に係る研究開発費は、1,736百万円であります。
当事業に係る研究開発費は、9百万円であります。
(1)音声圧縮にボコーダーを用いた放送事業用4FSKデジタル連絡無線に対し、日本テレビ放送網株式会社、株式会社JVCケンウッドと共同で、通話の明瞭度を向上させる送信側前段処理技術と、音声周波数帯域を拡張して耐周辺雑音特性を高める受信側後段処理技術を開発しました。携帯電話が普及している現在においても、放送事業用連絡無線は、災害時に輻輳することなく確実に使用できる手段として、取材現場、中継現場において欠かせない設備になっております。しかし、放送事業用連絡無線は2016年にアナログ方式からデジタル方式に変更されたものの、デジタル連絡無線では狭い周波数の中に多数のチャンネルを確保するため、音質に制約を受けて機械的な音になり、受信時の聞き取り易さに問題を残すことになりました。今回開発した技術は、音声の明瞭度を大きく改善し、現場での円滑な運用を確立、ひいては電波の有効利用に大きく貢献することができました。この実績が評価され、第27回電波功績賞(一般社団法人電波産業会会長賞)を受賞いたしました。
(2)橋梁やトンネルなどの大型構造物の監視や火災の検知をリアルタイムで可能にする光ファイバーセンシング技術を開発しました。光ファイバーセンシング技術は、構造物に取り付けた光ファイバー中の信号変化から、構造物のどこにどの程度の歪や温度変化があるかを検知する分布計測技術であります。従来の光ファイバーセンサー用計測器は高価で、計測時間が数十秒~数分と長いために用途が限定され、なかなか普及が進まない状況でした。そこで光ファイバーセンサーのコアとなる光検出部に新たな方式を導入し、低コスト化と計測時間の大幅な短縮(従来比1/100以下)を同時に実現することに成功しました。その結果、大型構造物の動的歪のリアルタイム分布計測など、従来困難であった計測が低コストでできるようになりました。また、一台の計測器で複数の構造物の分布計測を連続的に行うことができるので、さらなるコスト削減も可能となります。
全社共通等に係る研究開発費は、1,927百万円であります。
OKIの強みである「センシング」、「音響」、「ネットワーク」、「データ解析・処理」、及び「メカトロニクス」技術の融合と進化を目指した研究開発を実施しております。
当連結会計年度のOKIグループの研究開発費は10,275百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)インフラ構造物の点検記録作業全体の効率化を支援するクラウドサービス「インフラ点検レポートサービス」を開発しました。メニューは、トンネル点検業務と橋梁点検業務の2つになります。本サービスは、従来業務を大きく変えることなく、熟練工による点検データを迅速に収集することができ、また、点検を実施した熟練工でなくても帳票の形式での結果取りまとめを円滑に行うことができるため、現場の作業から報告書の作成までの一連の点検業務の品質向上と大幅な作業の効率化を実現できます。また、クラウドサービスであるため、短期間・低コストでシステムが利用でき、さらにはOSの更新や定期点検要領の改正対応などの各種メンテナンス費用が不要なため、運用での効率化も可能となります。
(2)空中音響技術を利用し夜間でも探知可能な「ドローン探知システム」のラインアップとして「デュアルパラボラ型指向性音響センサー」を開発しました。既存の「無指向性音響センサー」との組み合わせにより、ドローンの飛行音を2本のマイクロフォンとパラボラで収集して音源位置分析を行い、探知距離300mを実現しました。また、音響センサーの設置環境に応じた背景雑音除去機能、感度調整機能を新たに加え、騒音下にある環境での探知性能向上を実現しております。これにより高性能な全方位での探知を実現し、カメラシステムとの連携により、映像による確認、映像録画や侵入履歴の記録を残すなど、監視用途を広げた運用も可能となります。
当事業に係る研究開発費は、3,323百万円であります。
(1)食品スーパーや小売店舗向けの新商品として、人手不足への対応策として導入が進むセミセルフレジやフルセルフレジの精算機への搭載も可能な分離型の硬貨紙幣つり銭機「CR-22」を開発しました。従来の一体型硬貨紙幣つり銭機「CR-20」の特長である業界トップクラスの処理スピードとメンテナンス性を継承しつつ、硬貨処理部と紙幣処理部を上下に配置することで、装置幅を「CR-20」の490mmに比べ、約半分の262mm(47%削減)に抑え、設置スペースの確保が難しかった店舗でも設置が可能となります。
(2)海外向けATMで培った技術とノウハウを用いて、最新の金融機関向け窓口用還流型紙幣入出金機として「Teller Cash Recycler G7(以下「TG7」)」を開発しました。業界最速の毎秒12枚の紙幣搬送能力と、紙幣の入出金、計数、管理業務の自動化により、窓口における現金取り扱い業務の迅速化と厳格化を実現します。また、入金された紙幣を出金用に再利用できるため店舗の業務運転資金を圧縮することも可能であります。さらに、紙幣収納にカセット方式を採用したことにより、夜間に現金をカセットごと「TG7」から取り出し安全な場所に保管することが可能となります。また、傷みがひどく取引に使えない紙幣を出金紙幣とは別のカセットに収納し管理することも可能となるなど、現場のニーズに応じた柔軟な運用ができます。
当事業に係る研究開発費は、3,276百万円であります。
(1)プリンター・複合機のダウンタイムを大幅に削減する「COREFIDO3(コアフィードスリー)」対応のA3カラーLED複合機2機種「MC843dnw」、「MC843dnwv」を開発しました。ファクス機能とICカード認証印刷機能を省き、導入しやすさを追求、プリント・スキャン・コピー機能に絞ったシンプルモデルであります。毎分23ページの連続印刷・複写速度、用紙重送検知センサーを装備した毎分50ページの高速スキャナー、大型カラータッチパネルによる高い操作性といったビジネスユーザーが複合機に求める基本性能を満たしております。
(2)独自の低臭気ソルベントインク「SXインク」を搭載した大判インクジェットプリンターを開発しました。日本市場向けは54インチ対応の「ColorPainterTM E-54s」、海外市場向けは64インチ対応の「ColorPainterTM E-64s」となります。SXインクを搭載しつつ、導入コストを抑えたエントリーモデルであります。低臭気によりお客様の作業環境を改善するSXインクは、広色域、高発色、高濃度、高耐候性及び低ランニングコストも実現し、カーラッピングや電飾など屋内外の幅広いアプリケーションに活用可能であります。電飾看板等にも最適な高濃度インクであります。
(3)CAD図面印刷、地図情報印刷、印刷校正などに使用する大判LED複合機・プリンターの新商品として、A0対応の「Teriostar(テリオスター)LP-2060・LP-2060-MF、同 LP-1050・LP-1050-MF」、A1対応の「同 LP-1150・LP-1150-MF」の3シリーズ6機種を開発しました。ロール紙での給紙に対応しているため、大量印刷されるお客様に便利にお使いいただけます。また、コンパクトボディであるため、様々なオフィスに設置可能であります。さらに、操作パネルの表示部分には8.5インチの大型カラータッチパネルを搭載し、見やすいカラフルな表示と、使いやすい操作ボタンにより操作性向上を実現しております。
当事業に係る研究開発費は、1,736百万円であります。
当事業に係る研究開発費は、9百万円であります。
(1)音声圧縮にボコーダーを用いた放送事業用4FSKデジタル連絡無線に対し、日本テレビ放送網株式会社、株式会社JVCケンウッドと共同で、通話の明瞭度を向上させる送信側前段処理技術と、音声周波数帯域を拡張して耐周辺雑音特性を高める受信側後段処理技術を開発しました。携帯電話が普及している現在においても、放送事業用連絡無線は、災害時に輻輳することなく確実に使用できる手段として、取材現場、中継現場において欠かせない設備になっております。しかし、放送事業用連絡無線は2016年にアナログ方式からデジタル方式に変更されたものの、デジタル連絡無線では狭い周波数の中に多数のチャンネルを確保するため、音質に制約を受けて機械的な音になり、受信時の聞き取り易さに問題を残すことになりました。今回開発した技術は、音声の明瞭度を大きく改善し、現場での円滑な運用を確立、ひいては電波の有効利用に大きく貢献することができました。この実績が評価され、第27回電波功績賞(一般社団法人電波産業会会長賞)を受賞いたしました。
(2)橋梁やトンネルなどの大型構造物の監視や火災の検知をリアルタイムで可能にする光ファイバーセンシング技術を開発しました。光ファイバーセンシング技術は、構造物に取り付けた光ファイバー中の信号変化から、構造物のどこにどの程度の歪や温度変化があるかを検知する分布計測技術であります。従来の光ファイバーセンサー用計測器は高価で、計測時間が数十秒~数分と長いために用途が限定され、なかなか普及が進まない状況でした。そこで光ファイバーセンサーのコアとなる光検出部に新たな方式を導入し、低コスト化と計測時間の大幅な短縮(従来比1/100以下)を同時に実現することに成功しました。その結果、大型構造物の動的歪のリアルタイム分布計測など、従来困難であった計測が低コストでできるようになりました。また、一台の計測器で複数の構造物の分布計測を連続的に行うことができるので、さらなるコスト削減も可能となります。
全社共通等に係る研究開発費は、1,927百万円であります。
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