有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AHRG
シャープ株式会社 役員の状況 (2017年3月期)
男性 9名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
(注) 1 2017年6月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 監査等委員である取締役 呂旭東氏、車谷暢昭氏及び姫岩康雄氏は、社外取締役です。
3 任期は、2017年6月20日開催の定時株主総会で選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 任期は、2017年6月20日開催の定時株主総会で選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |||||||||||||||
代表取締役 取締役社長 | 社長 執行役員 | 戴 正 呉 | 1951年 9月3日生 | 1986年7月 | 鴻海精密工業股份有限公司入社 | (注)3 | _ | ||||||||||||||
2001年7月 | 同 董事代表人(2017年4月退任) | ||||||||||||||||||||
2009年7月 | 乙盛精密工業股份有限公司董事(2017年3月退任) | ||||||||||||||||||||
2012年7月 2016年8月 | 天鈺科技股份有限公司董事代表人(2016年5月退任) 当社代表取締役 取締役社長 | ||||||||||||||||||||
2017年6月 | 同 代表取締役兼社長執行役員(現在に至る) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 | 副社長 執行役員 管理統轄 本部長 | 野 村 勝 明 | 1957年 2月7日生 | 1981年4月
2017年6月 | 当社入社 同 AVシステム管理本部長 同 執行役員経理本部長 同 取締役兼執行役員経理本部長
同 代表取締役 副社長兼管理統轄本部長 同 代表取締役兼副社長執行役員 管理統轄本部長(現在に至る) | (注)3 | 普通株式 16 | ||||||||||||||
代表取締役 | 執行役員 ディスプレイデバイスカンパニー副社長 | 高 山 俊 明 | 1975年 12月24日生 | 2000年5月
| フォックスコン・ジャパン㈱入社 同 福岡事務所長 同 代表取締役(2016年9月退任) ピーケーエム㈱代表取締役(2016年9月退任) 堺ディスプレイプロダクト㈱代表取締役副社長(2016年8月退任) 当社代表取締役兼ディスプレイデバイスカンパニー副社長 同 代表取締役兼執行役員 ディスプレイデバイスカンパニー副社長(現在に至る) | (注)3 | _ |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||
取締役 | IoTエレクトロデバイスグループ長 | 劉 揚 偉 | 1956年 3月2日生 | 1988年6月
| Young Microsystem Corp.設立 ITE Tech.Inc.設立 ITEX Corp.設立 Princeton Technology Corp.ゼネラルマネジャー 鴻海精密工業股份有限公司スペシャルアシスタント 富泰康電子研發(煙臺)有限公司董事長(現在に至る) 鴻海精密工業股份有限公司Bサブグループ総経理(現在に至る) 虹晶科技股份有限公司董事長(現在に至る) 晶兆創新股份有限公司董事長(現在に至る) 当社取締役 同 取締役 IoTエレクトロデバイスグループ長(現在に至る) | (注)3 | _ | |||||||||||||
取締役 | 執行役員 8Kエコシステム戦略推進室長 | 西 山 博 一 | 1949年 11月13日生 | 1973年4月
| NHK(日本放送協会)入局 同 放送総局・NHKエンタープライズ・アメリカ副社長 同 編成局 技術担当局長 同 技術局長
| (注)3 | 普通株式 2 | |||||||||||||
取締役 | 執行役員 アドバンスディスプレイシステムグループ長 | 王 建 二 | 1971年 4月12日生 | 1992年1月 1994年3月 1998年6月 2002年10月 2004年8月 2007年12月 2012年2月 2017年1月 2017年6月 | Apple Computer / Taiwan Branch、 Specialist IDC Taiwan、Research Manager Chi Mei Optoelectronics Corp.(奇美電子股份有限公司)、Sr.Strategy Manager DisplaySearch Taiwan、General Manager InfoVision Optoelectronics(IVO、昆山龍騰光電有限公司)/ NVTech、Vice President Innolux Corp.(群創光電股份有限公司)、Sr.Director General Interface Solution (GIS) Holding Limited(業成控股股份有限公司)、Executive Vice President & Board Member 堺ディスプレイプロダクト㈱、取締役(2017年6月退任) General Interface Solution (GIS) Holding Limited(業成控股股份有限公司)、Board Member(2017年5月退任) 当社取締役兼執行役員 アドバンスディスプレイシステムグループ長(現在に至る) | (注)3 | _ |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 (監査等委員) | 呂 旭 東 | 1964年 12月22日生 | 1990年6月 2002年8月 2007年8月 2010年12月 2014年1月 2017年1月 2017年6月 | 国瑞汽車股份有限公司 入社 鴻海精密工業股份有限公司 入社(2010年11月退社) フォックスコン・ジャパン㈱ 取締役 鴻準精密工業股份有限公司 経理責任者(現在に至る) 堺ディスプレイプロダクト㈱ 監査役(2015年12月退任) 堺ディスプレイプロダクト㈱ 監査役(2017年6月退任) 当社取締役(現在に至る) | (注)4 | _ | |
取締役 (監査等委員) | 車 谷 暢 昭 | 1957年 12月23日生 | 1980年4月 2006年4月 2007年4月 2010年1月 2012年6月 2013年4月 2015年11月 2017年5月 2017年6月 | ㈱三井銀行 入行 ㈱三井住友銀行 本店営業第三部長 同 執行役員 経営企画部長 兼 ㈱三井住友フィナンシャルグループ企画部長 同 常務執行役員 経営企画部長兼 ㈱三井住友フィナンシャルグループ企画部長 同 常務執行役員 監査部・資産監査部担当役員 兼 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役 同 取締役専務執行役員 兼 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役 同 取締役兼副頭取執行役員 兼 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 副社長執行役員 シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン㈱ 代表取締役会長兼共同代表(現在に至る) 当社取締役(現在に至る) | (注)4 | _ | |
取締役 (監査等委員) | 姫 岩 康 雄 | 1953年 11月5日生 | 1983年8月 1990年8月 1994年8月 1996年1月 2001年2月 2003年9月 2009年7月 2015年5月 2016年6月 2017年6月 | ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現KPMG)入所 日本公認会計士登録 KPMGプロジェクトジャパン欧州担当ディレクター センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)社員 新日本監査法人 代表社員 あずさ監査法人 パートナー あずさ監査法人 大阪GJP(グローバル ジャパニーズ プラクティス)室長 有限責任 あずさ監査法人 全国社員会議長 姫岩公認会計士事務所 所長(現在に至る) タカラバイオ㈱社外監査役(現在に至る) 当社取締役(現在に至る) | (注)4 | _ | |
計 | 普通株式 18 |
(注) 1 2017年6月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 監査等委員である取締役 呂旭東氏、車谷暢昭氏及び姫岩康雄氏は、社外取締役です。
3 任期は、2017年6月20日開催の定時株主総会で選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 任期は、2017年6月20日開催の定時株主総会で選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01773] S100AHRG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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