株式会社タムラ製作所 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)における世界経済は総じて緩やかな回復基調で推移いたしましたが、国内経済では秋口まで急激に進行した円高が企業経営に大きな影響を与え、足元では米国や欧州各国の政策変化への動きが先行きに不透明感を与えております。
こうした経営環境において当社グループは、収益性の向上を第一の目標とする中期経営計画を掲げ、お客様へ価値ある「オンリーワン製品」の提供、きめ細やかな個別原価管理、生産効率改善などの取り組みを進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は796億7百万円(前期比5.9%減)と減収ながら、営業利益は51億1千7百万円(同19.9%増)となり、1998年3月期以来の過去最高益となりました。また、期初より急激に進行した円高が年度後半では円安へ転換したことから為替差損が縮小し、経常利益は50億9千1百万円(同29.6%増)となりました。更に特別損益に当社連結子会社の土地及び建物の譲渡による固定資産売却益の計上、建て替えが決定した建物の減損損失の計上などを行い、親会社株主に帰属する当期純利益は37億2千7百万円(同109.1%増)となり、2015年3月期を超える過去最高益更新となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
① 電子部品関連事業
電子部品関連事業では、収益性の向上を第一として「狙った市場・Application」への展開、地域に根差し製品開発から承認取得をスピーディーに展開する「地開(開発)地承(承認)」の取り組みを進め、エアコン用リアクタをはじめとする家電・住宅市場向け製品、自動販売機用のLEDモジュール、新興国の自動化ニーズを背景とした産業機械向けトランス・リアクタ、非日系顧客向けの電流センサなどが堅調に推移いたしました。同時に、個別原価管理の徹底による生産効率の改善を加速し、前連結会計年度に実施した構造改革の効果も反映された結果、生産拠点を中心としてグローバルに展開するグループ各社の収益性改善が顕著に進みました。
その結果、売上高は519億5千5百万円(前期比4.9%減)とやや減収ながら、セグメント利益は24億4千4百万円(同150.8%増)と大幅な増益となりました。
② 電子化学実装関連事業
電子化学事業は、中期計画でIoT市場及び車載市場をターゲットに開発・販売を進めております。夏場以降スマートフォン向けのフレキシブル基板用ソルダーレジストが堅調に推移すると共に、電装化の進む車載市場向けに高信頼性ソルダーペースト・ソルダーレジストの開発を進めました。また、実装装置事業では、自動車関連や電子部品メーカー向けのリフロー装置の拡販が進みました。
しかし、秋口まで急激に進行した円高が影響し、売上高は237億4百万円(前期比4.7%減)、セグメント利益は29億7千万円(同6.7%減)と減収減益になりました。
③ 情報機器関連事業
情報機器関連事業は、音声卓“NTシリーズ”に新たにポータブルサイズのミキサー“NT110”を加え、フラッグシップモデルの大型デジタルミキサー“NT880”、中規模スタジオ向け“NT660”とあわせて、大型からコンパクトサイズまでトータルにラインナップを揃え、拡販活動を進めました。しかし、前期に拡大したセキュリティ関連機器の特需一巡による影響が大きく、売上が減少いたしました。
その結果、売上高は40億5千4百万円(前期比23.3%減)、セグメント利益は3億2千1百万円(同52.5%減)と減収減益になりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ42億5千2百万円増加し、192億7千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は81億4千万円で、前連結会計年度に比べ2億4百万円獲得額が減少(前期比2.5%減)しました。これは主に売上債権の増減額が減少し、仕入債務の増減額が増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億7千7百万円で、前連結会計年度に比べ14億2千1百万円使用額が減少(前期比64.6%減)しました。これは主に海外子会社の土地及び建物の譲渡による収入が計上され、有形固定資産の売却による収入が増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は39億6千6百万円で、前連結会計年度に比べ12億9千2百万円使用額が増加(前期比48.3%増)しました。これは主に短期及び長期借入金の返済による支出などによります。