株式会社ＴＢグループ 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は36,939千円となっております。
(1)LED&ECO事業
市場占有率70%を有し当社の主力製品である小型汎用LEDディスプレイ「エコリアシリーズ」のリプレイスならびに新規顧客の獲得を目的とした白色LED搭載のニューモデルをリリースいたしました。
具体的には、屋外の過酷な環境下でも運用できるよう放熱技術を新規開発し従来の砲弾型LEDではなく、白色チップLEDを採用して、より購入しやすい市場価格に抑えた価格戦略モデルといたしました。
また、前期リリースしたエコリアカラーシリーズのラインナップとして、郊外地域におけるカラーモデルの市場開拓を目的にコストを抑えた大型カラーモデル「GRANDエコリアカラー」を新規投入いたしました。映像型LEDディスプレイのエントリーモデルとして位置付けユーザー層の拡大を図ります。
液晶パネル搭載型デジタルサイネージでは32インチ縦型タイプの「アルセド」を新規リリースいたしました。屋外型でありながらエアコンを使用せずにファンのみによる冷却を行なうことで省エネと小型化(消費電力約100W、重量約20kg)を実現いたしました。設置場所の確保し辛い都市部のロケーションでも大きく、明るくアピールできる屋外仕様のデジタルサイネージとして当社の基幹モデルであるBRIDシリーズと人気を二分するヒットモデルとなりました。
また、他に当社のフルカラーLEDビジョンをご利用いただいている浅草六区において、屋外LEDビジョンを利用した二ヵ国語(英語・日本語)による防災ショーを国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)と共に実証実験を実施いたしました。この防災ショーはNICTが研究する地域分散ネットワーク NerveNet(ナーブネット)を利用し、緊急信号をネットワークに対して発信することで商店街に設置される複数のデジタルサイネージを同時に防災情報に切り替えるという実験です。日常は広告宣伝・販促等で利用されるデジタルサイネージが災害等、有事の際には防災・減災コンテンツに切り替わるという内容で、訪日客のストレスフリー化を目的としております。今後は本実験において実施した内容を製品・サービスとして展開できるよう研究開発を継続いたします。
デジタルサイネージとIoTや各種センサー・カメラの連携における研究も実施しております。一例として先の展示会「リテールテックJAPAN2017」ではカメラで自転車を検知・認識し、デジタルサイネージの画面を今まさに自転車を放置しようとする映像に切り替えて放置自転車抑止を促す仕掛けを展示いたしました。この検知回数はサーバーにアップロードされ各種IoTサービスに利用できます。今後は様々なソリューションサービスへの応用を図ります。
当事業に係る研究開発費は、10,541千円であります。

(2)SA機器事業
店舗の幅広い業務改善とソリューション効果を高めたスマートレジラインナップを企画・開発いたしました。
2016年4月1日より申請受付が開始された「消費税軽減税率対策補助金制度」に対応する為、複数税率(軽減税率)対応のPOSレジの企画・開発、並びに補助金事務局へのメーカー登録・製品登録を行いました。全てのラインナップにおいて複数税率対応を行ったことで、幅広いお客様に対し販売促進が図れ売上並びに利益に大きく寄与いたしました。
普及が進んでいるモバイルPOS商品分野においては、ソリューション効果の高い周辺機器群の企画・開発を行いました。特にモバイルPOS向けBluetooth対応のカスタマーディスプレイ(お客様金額表示)や、各種専用ドロア等を企画・開発した結果、大手チェーン店等への導入が図れました。
また、新規事業のドライブレコーダー事業は、現在までの録画を目的としたドライブレコーダー「RYK-C101」に加え、国土交通省の認可を取得した運行管理型のデジタルタコグラフ「RYK―CC201」を企画・開発し発売いたしました。
2017年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、SA機器事業の拡大に努めます。
当事業に係る研究開発費は、26,397千円であります。