株式会社ＴＢグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

(2)財政状態
①総資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より10億22百万円減少して、28億90百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払い等による現金及び預金の減少4億96百万円、受取手形及び売掛金の回収による減少2億16百万円、回収遅延債権の増加に伴う貸倒引当金の増加1億49百万円、賃貸資産の減価償却等による減少1億9百万円によるものであります。
②負債
負債は、前連結会計年度末より7億23百万円減少して、8億86百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払いによる減少2億89百万円、有利子負債の返済による短期借入金の減少1億20百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少46百万円、訴訟和解金の未払金および賃貸資産の未払金の支払等による流動負債その他の減少2億22百万円、賃貸資産の未払金支払等による固定負債その他の減少61百万円によるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末より2億99百万円減少して、20億4百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少3億17百万円によるものであります。

(3)経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は40億82百万円となり、前連結会計年度に比べ7億6百万円減少(前期比14.7%減)いたしました。これは主に、LEDライト事業から戦略撤退した結果、LEDライトの売上が大幅に減少したことによるものであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は22億63百万円となり、前連結会計年度に比べ7億24百万円減少(前期比24.2%減)いたしました。これは主に、原価率の高いLEDライトの販売高が減少したことによるものであります。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は21億20百万円となり、前連結会計年度に比べ1億16百万円増加(前期比5.8%増)いたしました。これは主に、LEDライトの販売代金回収遅延等により貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。
③営業損失
当連結会計年度の営業損失は3億1百万円となり、前連結会計年度に比べて98百万円増加(前期比48.7%増)いたしました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は19百万円となり前連結会計年度に比べ10百万円増加(前期比128.0%増)いたしました。これは主に、保険解約返戻金が5百万円増加したことと、持分法による投資利益3百万円の計上によるものであります。
一方、当連結会計年度の営業外費用は10百万円となり、前連結会計年度に比べ51百万円減少(前期比82.5%減)いたしました。これは主に、前連結会計年度に支払手数料13百万円、持分法による投資損失17百万円を計上したことによるものであります。
⑤経常損失
当連結会計年度の経常損失は2億93百万円となり、前連結会計年度に比べ36百万円増加(前期比14.3%増)いたしました。
⑥特別損益
当連結会計年度の特別利益は12百万円となり、前連結会計年度に比べ37百万円減少(前期比74.9%減)いたしました。これは主に、前連結会計年度に新たに連結子会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益41百万円を計上したことによるものであります。
一方、当連結会計年度の特別損失は0百万円となり、前連結会計年度に比べ92百万円減少(前期比99.7%減)いたしました。これは主に、前連結会計年度に訴訟の早期解決を図るために訴訟和解金42百万円を計上したこと等によるものであります。
⑦親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は3億17百万円となり、前連結会計年度に比べ3百万円減少(前期比1.0%減)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5)重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において10期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失3億1百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失3億17百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の中小小型LED看板の販売の低迷によるものと、LEDライト事業の不採算による減収及び、インバウンドビジネス等への先行投資によるものであります。
当該状況を解消するための対応策として、当社グループは、経営スローガン「顧客ファーストで『創る』『育てる』!」を掲げ、市場ニーズと顧客満足度を高めるため、R&D/生産部門から株式会社TBグループ及び販売事業会社へ配置転換をいたします。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編をいたします。
SA機器事業は、軽減税率対策補助金制度を捉えた伸長を更に高める戦略として、モバイルPOSメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドPOS及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図る為、ドライブレコーダー販売会社の株式を追加取得し関連会社とし販売力の強化をいたしました。また、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入しております。
事業資金面については、2015年4月に第三者割当増資による払込みをうけ、資金の状況を大幅に改善いたしました。また、経営協業を目的として、連結子会社である株式会社TOWAの株式を2015年3月に一部譲渡による資金と、あわせて前期に株式会社TOWAは第三者割当増資を行いグループ外部より資金を調達いたしました。
大幅な財務体質の改善をいたしており、当連結会計年度末時点においても、当面の事業資金を十分に確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表及び財務諸表への注記は記載しておりません。